ふじみ野市議会 2021-09-16
09月16日－05号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回） △議事日程（９月１６日） 開 議 日程第１ 市政に対する一般質問 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 次回予定報告・散会……………………………………………………………………………………………………………………… △出席議員（２０名） １番 近 藤 善 則 議員 ３番 鈴 木 啓太郎 議員 ４番 鈴 木 美 恵 議員 ５番 金 濵 高 顕 議員 ６番 民 部 佳 代 議員 ７番 原 田 雄 一 議員 ８番 加 藤 恵 一 議員 ９番 小 林 憲 人 議員 １０番 新 井 光 男 議員 １１番 床 井 紀 範 議員 １２番 西 和 彦 議員 １３番 川 畑 京 子 議員 １４番 島 田 和 泉 議員 １５番 伊 藤 美枝子 議員 １６番 山 田 敏 夫 議員 １７番 大 築 守 議員 １８番 小 高 時 男 議員 １９番 足 立 志津子 議員 ２０番 伊 藤 初 美 議員 ２１番 塚 越 洋 一 議員……………………………………………………………………………………………………………………… △欠席議員 な し……………………………………………………………………………………………………………………… △職務のため議場に出席した
議会事務局職員の職氏名 原 田 一 也 事 務 局 長 小 林 孝 司 事 務 局 次 長……………………………………………………………………………………………………………………… △地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名 高 畑 博 市 長 福 島 浩 之 副 市 長 朝 倉 孝 教 育 長 袴 田 義 弘 秘 書 室 参 事 金 子 明 総 合 政策部長 米 村 芳 一 総 務 部 長 福 島 浩 之 市 民 生活部長 本 橋 直 人 市 民 活動推進 事 務 取 扱 部 長 山 中 昇 福 祉 部 長 兼 篠 澤 眞由美 こ ど も・元気 福 祉 事務所長 健 康 部 長 金 子 学 こ ど も・元気 櫻 井 進 一 都 市 政策部長 健 康 部 参 事 樋 口 良 晴 参 事 兼 皆 川 恒 晴 教 育 部 長 会 計 管 理 者 粕 谷 直 樹
選挙管理委員会 浦 谷 健 二 公 平 委 員 会 書 記 長 事 務 職 員 浦 谷 健 二 参事兼監査委員 葛籠貫 智 洋 農 業 委 員 会 事 務 局 長 事 務 局 長 浦 谷 健 二 固 定 資産評価
審査委員会書記
△開議の宣告（午前９時３０分）
○
西和彦議長 ただいまの出席議員は20人です。議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、ただいまから令和３年第３回
ふじみ野市議会定例会第18日の会議を開きます。………………………………………………………………………………………………………………………
△欠席届
○
西和彦議長 説明員から欠席届が提出されておりますので、報告いたします。
代表監査委員・竹松紘一郎（私事都合のため１日）。 以上です。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前９時３０分 再 開 午前９時３１分………………………………………………………………………………………………………………………
△日程第１ 市政に対する一般質問
○
西和彦議長 再開いたします。 日程第１、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。 発言通告がありますので、順次これを許します。 初めに、
足立志津子議員の質問を許します。
◆19番（
足立志津子議員） おはようございます。通告に従い一般質問を行います。 大きな１つ目は、国道254
号バイパス産業団地開発の調整池の適正規模について伺います。今議会で、国道254
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業の概要というペーパーが示され、工事着手は９月６日であることが報告されました。今回の開発は、埼玉県の
国土利用計画審議会で、特に雨水対策に関する重大な懸念が附帯意見として付されていることから、
雨水対策具体化の点から伺います。 （１）当該造成地で、常時確保しなければならない盛土行為による湛水阻害分の雨水量と対応する調整池の規模についてお答えください。東側、西側それぞれにお願いいたします。 （２）
令和元年台風第19号時の開発地の湛水量と水宮地区の湛水量についてお答えください。 （３）
令和元年東日本台風、19号台風での水宮地域での水害履歴を考えますと、水田の盛土を先行することは水害の拡大につながります。従来の水田による
雨水調整機能に匹敵する、もしくはそれ以上の調整池の整備があらゆる工事よりも優先することが前提条件でなければなりません。造成工事の着手を
暫定調整池完了後とする計画に対する見解をお聞かせください。 大きな２つ目です。水宮地区の浸水軽減策について伺います。 （１）７月９日、
水宮雨水貯留施設説明会において地域の住民は、水宮に設置したポンプで福岡江川に落としている雨水を調整池に落とす予定であると説明を受けています。現在の排水ポンプは、毎分２立方メートルの能力です。貯留ピット、排水ポンプのある地点は標高5.2メートル、谷田橋は5.8メートル、市道Ｂ―80号線の谷田橋から西のほうの交差点の辺りは６メートルと、湛水地区と開発地は逆勾配になっています。 そこで伺います。住民に説明した浸水軽減を可能にする水宮地区の湛水を
産業団地開発地の調整池へ排水する際のポンプ能力についてお答えください。 大きな３つ目です。屋敷林の保全について。この夏、福岡地区の屋敷林でセミ時雨を聞き、子供の頃を思い出しました。市内を見回しますと、私が上福岡に転居してきた頃に比べると、屋敷林が減っていることに気がつきます。ＳＤＧｓの15「陸の豊かさも守ろう」に当たる課題と考え、取り上げることにしました。 （１）緑の基本計画の地区別方針において、民有地の緑の保全の目的で行われる緑の把握調査の結果に基づく課題についてお答えください。 （２）2020年度決算資料でも、
緑地保護地区管理料交付金、
保存樹木管理料交付金だけでは十分な管理ができない課題があるため、どのようにしたら適正な維持管理を行ってもらえるかを検討する必要があるとしています。また、ふじみ野市みどりの条例第２条第２項は、市長は前項の目的達成のため必要な予算措置を講じなければならないとしています。 そこで伺います。固定資産税の減免など、保全に関する行政支援の強化について、見解をお聞かせください。 大きな４つ目です。
非核平和都市宣言ゆかりの地に平和の像の再設置をという問題です。平和の像は、
上福岡市議会が全員一致で
非核平和都市宣言を採択し、1985年８月15日、上福岡が
非核平和都市を宣言したことを記念して、1986年３月15日、
上福岡公民館前に建設、建立されたものです。議員の勇退の挨拶で共産党の控室に来られたその方は、私は特攻の生き残りです。
上福岡非核平和都市宣言に皆さんと一緒に賛成したことは、議員人生の中で誇りですと話されたことを、私は平和の像を見るたびに思い出します。
上福岡公民館前に設置されていた平和の像は、
上福岡公民館を
ステラ・イーストに改修する際に、2020年５月にふじみ野市運動公園に移設されました。 そこで伺います。（１）平和の像を運動公園に移設したことに関する市民の意見について、どのような声が寄せられているかお知らせいただきたいと思います。 （２）平和の像を旧
上福岡公民館前に設置した行政としての理由についてお答えいただきたいと思います。 （３）再設置についての見解、お答えいただきたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 おはようございます。それでは、順次お答えさせていただきます。 質問事項の１、国道254
号バイパス沿道産業団地開発における調整池の適正規模の１項目め、常時確保しなければならない盛土行為による湛水阻害分の量と対応する調整池の規模につきましてお答えいたします。国道254
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業地内につきましては、埼玉県
雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づく
湛水想定区域に指定されております。当条例では、
湛水想定区域内で盛土行為をしようとする場合には、盛土行為による湛水阻害分に相当する対策容量を常時確保することが原則となります。 同
土地区画整理事業地内における湛水想定量といたしましては、
想定湛水面積が約16.5ヘクタール、想定湛水深の平均が約37.5センチメートルとしていますので、約６万1,600立方メートルと想定しております。本事業におきましては、その湛水想定量のほか、開発面積のうち既存道路や宅地部分等を除いた面積に、同条例による開発行為に伴う流出抑制分を１ヘクタール当たり950立方メートルの貯留量、約１万4,900立方メートルと
区画整理区域外からの対策量約２万1,500立方メートルを加えまして、約９万8,000立方メートルの貯留量の規模の調整池を計画してございます。 続きまして、２項目め、令和元年度台風第19号時の開発地の湛水量と水宮地区の湛水量についてお答えいたします。埼玉県
雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づく
湛水想定区域に指定されている国道254
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業地内における湛水想定量といたしましては、約６万1,600立方メートルでございます。この数値につきましては、その区域について
湛水想定区域の指定がされているため、台風による数値の変動はございません。なお、水宮地区は
湛水想定区域に指定されていないことから、湛水想定量はございません。 続きまして、３項目め、
盛土造成工事は
調整池工事完成後につきましてお答えいたします。国道254
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業地内につきましては、埼玉県
雨水流出抑制施設の設置等に関する条例に基づく
湛水想定区域に指定されているため、盛土行為をしようとする場合には、盛土行為に着手する日の30日前までに埼玉県知事に届出する必要があり、併せて
雨水流出増加行為の許可を得る必要がございます。 また、
湛水想定区域において宅地造成などの
盛土造成工事を行う場合につきましては、盛土行為による湛水阻害分に相当する対策容量を常時確保することが原則となります。ただし、同
土地区画整理事業において施行する
盛土造成工事につきましては、現在
工事スケジュールや
造成工事方法などの協議を重ねており、常に湛水阻害分だけではなく、開発行為に伴う流出抑制分と
区域外流入分を加えた容量が確保されている状態で、
盛土造成工事を進めるよう指導しております。そのため、調整池工事が完成する前に盛土工事に着手しても、調整池と同等の貯留量は確保される計画で協議をしております。 続きまして、質問事項の２、水宮地区の浸水軽減策の１項目め、水宮地区の湛水を
産業団地開発地の調整池へ排水する際のポンプ能力につきましてお答えいたします。水宮地区の雨水対策として、谷田橋上流の
福岡江川幹線右岸側、駒林地区に整備いたしました
雨水貯留施設から、国道254
バイパスふじみ野地区土地区画整理事業で整備する調整池へ、直接ポンプ排水する計画はございません。しかしながら、水宮地区にはポンプ場があり、現在口径150ミリメートルの圧送管により
福岡江川幹線に接続しております。 本市では、水宮地区の浸水軽減を促進するため、
当該ポンプ排水を同調整池に流入させるよう、
土地区画整理組合と協議を進めている段階でございます。ポンプ能力などの詳細につきましては、現段階では決定しておりませんが、水宮地区における浸水対策の有効な方法の一つとして考えられますので、ポンプ能力の増加や同地区に滞留する雨水を効率的に同調整池に排水できるバイパス管の検討も行い、同地区の浸水被害の軽減に取り組んでまいります。 続きまして、質問事項の３、屋敷林の保全の１項目め、緑の基本計画の地域別方針において、民有地の緑の保全の目的で行われる緑の把握調査の結果に基づく課題と２項目め、
固定資産税減免など保全に関する行政支援については関連しますので、一括で答弁させていただきます。 屋敷林とは、家が建っている敷地内に形成されたまとまった林のことをいい、一般的には防風林や防雪林として機能しております。また、その他にも夏季の気温上昇の抑制、木材の調達、落ち葉などによる肥料の調達として機能を有しております。この屋敷林の保存につきましては、環境保全、人々への癒しの提供などの観点から、市としましても大切なことであると考えております。市では、固定資産税の減免は行っておりませんが、民有地における屋敷林や宅内のまとまった緑を少しでも多く保全するため、
緑地保護地区や保存樹木を指定し、その維持管理に要する費用の一部をみどりの条例により管理委託料としてお支払いしております。 緑の基本計画では、市内を５つの地域に区分し、各地域の特徴に合わせて施策に取り組んでおります。その中で、市の
新河岸川沿いに位置する東部地域では、いまだ多くの緑が残されており、民有地の緑の保全のため、民有地の良好な緑の把握調査を行うこととなっております。緑の把握調査につきましては、樹木医による樹木調査を基本としておりますが、まずは市内の公園及び緑地の樹木を優先的に行っている状況でございます。そのため、市の職員が地権者の方と一緒に現地を確認し、現在の状況を把握するように努めております。その際に、地権者の方からよく相談される内容としまして、広大な屋敷林を維持管理するのは費用的に厳しい、敷地内にごみを捨てられてしまう、落ち葉の管理が大変であるといったことが課題として寄せられております。市としましても、これらの課題解決のため、ごみを捨てられないための看板を提供したり、維持管理費の一部に充てられる管理委託料を支出し、少しでも多くの緑を保全できるように努めております。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 それでは、
質問事項４つ目、
非核平和都市宣言ゆかりの地に平和の像の再設置をの（１）2020年度に平和の像を運動公園に移設したことに関する市民の意見についてお答えいたします。 いただいたご意見には、運動公園は親子で遊べる場所もあり、幼い子供の目にも触れる機会となってよいといったものや、運動公園だから駄目だとか、
ステラ・イースト前でなければならないということではないが、元の位置か市役所前など、より多くの市民の目に触れるところに置いていただきたいといったものなどがございます。 続きまして、（２）平和の像を旧
上福岡公民館前に移設した行政としての理由についてお答えします。旧上福岡市では、昭和60年８月15日に
非核平和都市宣言をいたしました。旧大井町においても、緑と平和の都市宣言をしており、ふじみ野市としてもこれまでの両市町の思いを引き継ぎ、平和な世界の実現に寄与することへの新たな決意として、平成22年10月１日に
平和都市宣言をしております。 平和の像につきましては、旧上福岡市において宣言をした
非核平和都市を推進するための事業の一つとして制作されました。当時設置場所につきましては、中央公園、現在の
福岡中央公園に設置することを検討していたようであります。しかし、
当該公園用地は国有地であり、様々な制約があったことなどから、
コミュニティセンターの前を候補地にしたという記録が残っております。 続きまして、（３）再設置についての見解についてお答えします。平和の像の移設場所の選定に当たりましては、制作者の思いに沿うとともに、像の基礎や宣言の石碑の面積などの設置条件を踏まえながら、市役所敷地内や
福岡中央公園なども検討した結果、現在の場所に移設いたしました。設置した場所は、世代を超えて多くの方の目に触れる最良の場所であると考えております。
ふじみ野ステラ・イースト前への再設置につきましては、周辺一帯の整備が途中でもあることから、今後の公共施設等の整備の過程でさらに最適な場所があるようであれば、再考の余地はあると考えております。
○
西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（
足立志津子議員） ご答弁ありがとうございました。順次再質問ということで伺います。 大きな１つ目のところですが、調整池の規模について、東側、西側、調整池ができるわけなのですが、その規模、大きさについてお答えを求めましたので、お願いいたします。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちらは、約になりますが、東側地区が８万1,200立方メートル、西地区が１万6,800立方メートル程度と計画しております。
○
西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（
足立志津子議員） よく聞き取れなかったので、もう一度数字だけお願いします。
◎
櫻井進一都市政策部長 東地区が８万1,200、西地区が１万6,800の計画となっております。
○
西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（
足立志津子議員） はい、分かりました。 それで、その調整池を造る工事と、造成の工事のことについて伺っているのですが、工事をやっていても、調整池と同量を確保できる計画で進めているというお話なのですけれども、暫定調整池を造るのだという報告があるわけですから、その暫定調整池についても同じ考えということなのでしょうか。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちらのほうは、令和３年９月２日に業務代行者から提出された国道254
号バイパスふじみ野地区土地区画整理事業防災対策施工概要書では、東地区、これ最低でも約８万4,400立方メートル、西地区でも最低でも２万8,400立方メートルの貯留量を確保する予定で進めております。
○
西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（
足立志津子議員） 暫定調整池という新しい話の中身が見えました。それで、その工事をするに当たって、暫定調整池がきちんとできてから造成工事に入るという段取りかどうかというのを確認したいのですが、いかがでしょうか。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちら暫定調整池を造りまして、順次盛土を進めていくという状況でございまして、今申し上げましたとおり、最低でもその貯留量を貯留する予定でございます。最大でお話ししますと、かなり大きな容量が予定されておりまして、最大貯留量ですと東地区で13万9,000立方メートル、西地区でも３万6,500立方メートルの暫定調整池を進めて、それから順次盛土工事等を進めていく予定の
スケジュールとなっております。
○
西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（
足立志津子議員） 湛水阻害分で必要な量も確保しながらの暫定調整池ということが分かりました。暫定調整池と本格的な調整池の関係なのですけれども、暫定調整池として別のものが別のところに造られるというふうに理解していいのでしょうか。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 施行方法といたしましては、地区内に土砂により小さな堤防を地区周囲及び大排水路沿いに沿って築造して、貯留量を確保した上で北側から盛土を行う計画となっております。
○
西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（
足立志津子議員） では、次の水宮地区の浸水軽減策のことについて伺います。ご答弁いただきましたが、水宮の谷田橋の付近の湛水量を開発地の調整池のほうに流していくことを検討、計画しているというふうに伺いましたので、その計画で、この地域というのは９月６日からの事業という、この概略のところに第３期造成箇所になっているので、この第３期造成箇所に手をつけるに当たって、今の開発地の調整池に水を送り込むというその計画の決定は、いつ頃までに予定されているのでしょうか。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 現在検討中でございますので、まだこの後に決定していくものとなる予定でございます。
○
西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（
足立志津子議員） 検討しているということは承知しました。ということで、その検討し、いつをめどにその計画が立つのかということが伺いたいのですが。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 着手の１か月半前が予定となっております。着手の１か月半前までに決めるという計画でございます。
○
西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（
足立志津子議員） 着手の１か月半前までに、計画を明らかにするというふうな今お答えです。それで間に合うのでしょうか。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちらは、そのぐらいで間に合うという計画になっております。まず、
水宮地区あたりの、
議員多分浸水対策がご心配ではないのかと思います。これ私どもの市の事業であったり、県の事業、国の事業がいろいろございまして、その中で浸水対策というのは総合的にやっております。 まず、当市におきましては、
福岡江川幹線の雨水対策として上流部の緑ケ丘地域に貯留浸透槽を設置しておりますし、谷田橋付近の排水ポンプや流出管の布設、あと駒林に貯留施設の設置も行っております。この駒林の設置施設につきましては、令和元年12月に補正予算の議決をいただいて、翌月に質問議員が周辺住民の方と直接担当課に来庁して意見や心配を要望されて、その中でも工事自体が進めるのは無理なのではないかと思うくらい、多分難航したことがございました。それを協議を進められて、担当の粘り強い説明によって、現在の形で貯留槽がつけられたということがあります。 また、県の事業といたしましては、渋井水門、新河岸川ではそれが倍になるという、２門になるということを行っております。それで、これ２倍になりますと、水量がそちらの
新河岸川放水路から
びん沼調節池に抜けて
南畑排水機場から荒川に排水できる。そうしますと、新河岸川の水位が上がるのが遅れるということで、これで浸水被害の軽減ができると思います。また、その先の荒川でございますが、今現在国のほうでは、流域治水によって水害対策が進んでおります。こちらは、荒川の上流部にありますダムの事前放流というのが今行われております。そうしますと、また荒川の水位が上がるのが抑えられる、そういうことによってこれを総括的にいきますと、荒川が抑えられて、新河岸川の水位が上がるのが抑えられて、そうしますとまた流せる時間が長くつくれる、そうすると浸水被害の軽減にこれから役立つものだろうと考えております。ですから、令和元年度の東日本台風のときとは状況が違って、あのような水の上がり方にならないのではないかということが想定できております。 以上でございます。
○
西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（
足立志津子議員） 市と県などの浸水対策の相乗効果で、水宮地域の浸水被害の軽減に結びつくという説明は、よく分かりました。 私がさっきから伺っているところは、今貯留ピット、排水ポンプというプレートがついているあそこのポンプの能力、先ほどお話ししましたように、現地に行きますと書いてあります。１分間に２立方メートルの能力というポンプがついているのです。今そのポンプが、谷田橋の住宅側にたまった水を谷田橋を越えたところに流し込む、飛ばすというのかしら、そういうふうにつくっている部分なのです。そこのポンプを、そのまま結局使えないですよ、それだけの能力しかないものですから。先ほどお話ししましたようにここの地形が、開発地のほうが高いわけですから、押し上げていくためのポンプをつけるということが必要で、そのことを今検討なさっているのでしょう。その計画もつくりますというお話で、それが着手の１か月半前までにということでお話しされているのですが、１か月半で新しいポンプの設計や発注や工事に至るわけですから、それで間に合うのですかと伺ったのです。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 今は、県、国、市のことをお話しさせていただいたのは、かなり雨水対策が進んでおりますので、前とは違う、軽減されているのですという説明させていただきました。そのために、さっきのポンプのところですか、間に合いますかという話ですが、1.5か月ぐらい前に決めて、そこに合ったものをそちらの調整池に入れるかどうかという話でございますので、全体的には変わってこないものでございますので、容量的には変わらないものと考えております。 また、ポンプの設置に伴いまして、そのポンプを入れるピットというものがございます。水を一時的にためるところ、そちらのところの容量もありますので、ポンプの容量とかも入れられる大きさの限界というのがございますので、その辺の協議を今進めているという状況でございます。
○
西和彦議長 足立志津子議員。
◆19番（
足立志津子議員） 現場の説明のときにも、職員の方が浸水被害の軽減のために、市としては力を尽くしていくのですということをお話をされて、住民の方々もすごく期待をしています、軽減ということで。 そういった中で、今のご答弁の中でピットの容量がとおっしゃいますが、先に容量ありきではないと思うのです。あそこのところだけだったら、やっぱりあそこに今の容量に合ったポンプなのです、ついているのが。ですから、軽減のためにどうしたらいいのかということで検討されているということですから、きちんと被害軽減に結びつくような計画を立てていただくことを求めたいと思います。 屋敷林の保全の点ですが、これは要望にいたしますが、現状の緑化推進費ということで、市のほうで所有者の方に交付金ということで援助しているのが、緑化保護地区管理料交付金というのですが、これが１アール当たり年間200円なのです。それから、
保存樹木管理料交付金、これは１本年間1,500円なのです。やはり幾らにしたらいいかというのは、ただお金ではないという点もあるかと思います、この問題については。農地でいいますと、やっぱり農業政策、後継者、そういう問題も関わってくることなので、単にお金ということではないですが、やはりＳＤＧｓの15の観点から緑を守っていく、そのことを住民の方ができるように市として後押しをすると、みどりの条例の中には市が財政についてきちんと対応するとありますから、こういう視点を持って、この点については今後さらなる具体的な施策を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、４番目です。平和の像の再設置のことです。先ほどご答弁それぞれいただきまして、再設置については今後の公共施設の配置の中で再考の余地はありますというお答えですから、ぜひ今の運動公園の場所から、多くの住民の方々が求めている場所に移していただきたいということを求めたいと思います。 私、今回の質問に当たって、旧上福岡市が
非核平和都市を宣言した当時の市報を調べました。また、平和の像の建立事業の当時の関係者から話を聞きました。平和の像の設置場所が
上福岡公民館前に決まったのは、先ほど中央公園のほうにというお考えがあったのだけれども、国有地だったので置けなかったということで、平和の目的で払下げを受けていた上福岡の市役所や公民館のところということで、公民館前に置かれたということは分かりましたが、なぜやっぱりあそこに決めたのかというところなのですが、当時でいいますと、市役所や
上福岡公民館が火工厰の跡地であることに当時の市長が同意したからだそうです。平和の像の脇に、陸軍用地というふうに掘られた石標があったのですが、その脇に平和の像を置いたのは、火工厰跡地に設置した意味を市民に知らせるためだったことも分かりました。 当時の「市報かみふくおか」1985年９月１日号です。ここに、当時の田中喜三市長が平和こそ市民の手で、
非核平和都市宣言、平和の像、
非核平和都市宣言、宣言塔の建立は、市民の平和に対する活動の基礎づくりだと述べています。ですから、小学校の社会科の副読本「上福岡の歴史」には、火工厰についての記述がありました。子供たちは学校で、福岡中学校のグラウンドがくぼ地なのは、爆発事故の影響を抑えるために、爆発を製造する火工厰の作業棟の間の土塁を築くための土を掘り出した跡だということを教わりました。ところが、新刊のふじみ野の歴史に火工厰の記述はなくて、子供たちは自分が生まれ育ったまちの歴史の事実を知らないまま大人になる残念な状況です。 合併で生まれたふじみ野市ですが、住民がつくってきたまちの歴史が変わるものではありません。平和の像を
非核平和都市宣言ゆかりの地、火工厰跡地に再設置することを求め、質問を終わります。ありがとうございました。
○
西和彦議長 足立志津子議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１０時０９分 再 開 午前１０時２６分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、伊藤初美議員の質問を許します。
◆20番（伊藤初美議員） 20番、伊藤初美です。それでは、一般質問を始めさせていただきます。 大きな１点目です。命を守るための新型コロナウイルス感染症対策について伺います。今、自宅療養が原則との政府方針によって、自宅療養中に亡くなる痛ましい事例が相次いでいます。救急車で助けを求めても、受け入れる病院がないという事態です。まさに国や県の事業を待っていられない、今が大災害です。今こそ市が先行して、できる限りの事業を行い、同時に国に対して意見する緊急を要するときだと考えます。そこで、５点について伺います。 １点目は、現在の感染状況の分析と情報公開についてお願いいたします。 ２点目は、教育、福祉現場で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応についてです。休校や閉所の判断基準、ＰＣＲ検査の判断基準を踏まえ、答弁ください。 ３点目は、駅や公共施設などでモニタリング検査実施で無症状感染者の早期発見についてです。ワクチン接種も感染防止には効果的だとされてはいますが、それだけでは収束できず、医療の逼迫を緩和するためには、重症化する前に発見するしかありません。主な感染経路が職場での感染から家庭内感染へとしていること、検査協力をしやすい公共施設での検査実施を提案します。 ４点目です。公共施設に非接触体温計、サーモグラフィーカメラを早急に設置についてですが、日本共産党は７月に早急な設置の申入れもいたしました。そして、９月に入り本庁舎出入口には設置されましたが、他の施設について設置状況はどうなのか答弁ください。 ５点目には、自宅療養者とその同居人への支援について、３月議会の一般質問で質問いたしました。昨日の他の議員への答弁で、ふじみ野市は買物サポートの実施に向けて現在調整中だということが分かりました。私は、狭山市や富士見市のような支援ができないか伺います。狭山市では、保健所対応が追いつかないために、自宅療養中で申請があった場合、二、三日分の食品を無償提供しています。酸素濃度を測定するパルスオキシメーターも、保健所より先に届けられています。ふだんからの備蓄も必要です。しかし、いざというときに市が助けてくれるのだという安心感が何よりであり、逆に市も頑張ってくれているのだから、自分でも準備しなくてはという自然な流れができてくるのではないでしょうか。市の見解を伺います。 大きな項目の２点目です。交通弱者のための市内循環ワゴン運行を。平成29年からの本格運行から５年、市内循環ワゴンの運行検討が２か年にわたり業務委託で行われます。委託される13項目に対し、市は必要な指示を行うと仕様書には明記されています。ワゴンの目的は、１つに移動制約者の生活の足の確保、２つに公共交通空白不便地域の解消です。目的達成のために、市はどういう方針で指示をしていくのか、１点目に委託する運行検討業務に対する市の関わりについて答弁ください。 ２点目に、障がい者と高齢者の運賃減免については何度も質問をしておりますが、答弁は受益者負担の観点から、そして公平性を保つためと、毎回市の姿勢が変わらずにいます。非常に残念でなりません。公平性とは、交通手段についての幾つもの選択肢が皆同等にあること、具体的には自動車や自転車、バイク、徒歩など移動手段を選択できる、その上で料金が誰もが同じであるとなれば公平だと理解できます。しかし、高齢などによって自転車に乗ることができない、運転免許が取れない、返納した、足腰が弱く歩くことができないという中で、料金は誰もが同じ負担にしてもらいますよ、これが公平だとは納得できないのではないでしょうか。昨年県が実施した運転免許自主返納及び高齢者の移動支援施策に関する調査結果によりますと、県内で運転免許自主返納者や高齢者に対して支援施策を実施している自治体は50団体ということです。他市ではできていて、なぜふじみ野市は交通弱者に寄り添えないのか、答弁を求めます。 大きな３点目です。学校給食費の助成制度について伺います。今、全国で給食費の無償化や一部補助が増えてきている背景は何と考えるのか。コロナ禍で社会全体が変化している中、公的負担と子育て支援の在り方について、総合的な検証が必要とされる時期に来ています。埼玉県内では、完全無償化が４つの自治体、一部補助では第３子以降の子供の給食費全額補助などが多く、15の自治体がこのような一部補助を行っています。さらに、国のコロナ臨時交付金を使って、期限を区切って無償にしている自治体も多くなっています。コロナ禍の下での子育てへの不安の軽減と、やがては定住、転入の促進につながるような制度こそ必要ではないでしょうか。 そこで、１点目です。子育てするならふじみ野市を掲げる子育て政策の柱として、全ての子育て世帯が対象となる制度の導入をについて答弁ください。 ２点目には、学校給食法では、給食に関わる経費の負担区分を定めています。施設、設備等は設置者の負担、それ以外の材料費、光熱水費は保護者の負担とする。学校給食費とされるのは、食材費及び光熱費となり、原則として保護者負担となる。しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨というのは、設置者の判断で保護者の負担を軽減、または負担なしとすることは可能とされています。この解釈は、学校給食執務ハンドブックの質疑応答、学校給食の保護者負担の中の説明にあります。このように学校給食法の趣旨は、設置者の判断で負担軽減は可能ですが、実施に至らない理由はなぜなのか答弁ください。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
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西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、質問事項の１項目め、命を守るための新型コロナウイルス感染症対策の１点目、現在の感染状況の分析と情報公開につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染が確認された方の情報につきましては、埼玉県個人情報保護条例第11条に、利用目的以外の目的のために保有に対する個人情報を利用し、または提供してはならないと規定されておりますことから、現段階、本市に対しまして感染確認者の氏名や住所等に関する個人情報の提供は一切ございません。 こうした状況下における本市の対応といたしまして、これまでは埼玉県がホームページにて公表しておりました内容から、本市で発生した陽性者の年代、性別、国籍、職業、居住地、発症日、発症時の症状、陽性判明日、感染源と思われる接触状況及び同居家族等の人数などを確認、集計しまして、感染が確認された方の年代や感染経路などにつきまして、市のホームページのほうで随時掲載をしてまいりました。しかしながら、７月下旬頃から埼玉県全域におきまして新規陽性者数が爆発的に増加をし、保健所が感染者への健康観察や療養状況に関する情報整理に膨大な時間を要する状況となってしまったため、県は公表方法を変更し、８月２日の発表分からは、感染確認された方の人数のみを自治体別に公表する形式としたため、現在では感染状況の分析が全く行えない状況となっております。 また、ＰＣＲ検査を実施する医療機関などの情報につきましては、感染者数の動向などにより検査実施機関の体制等が変更になる事例も多いことから、本市では埼玉県が取りまとめをしております埼玉県指定診療・検査医療機関をホームページにおいて掲載し、市内の情報だけではなくて、近隣の検査可能医療機関情報についても周知を図っているところでございます。 今後も、市民の皆様の新型コロナウイルス感染に関する不安感を少しでも払拭できるよう、市が発信でき得る限りの情報を漏らすことなく、広報やホームページのほか、市の掲示板など様々な媒体を活用しながら、積極的に周知をしてまいりたいと考えております。 続きまして、同じ項目の２点目、教育、福祉現場で新型コロナウイルス感染症が発生した場合の対応につきましてお答えいたします。国立感染症研究所感染症疫学センターが作成しました新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領によりますと、濃厚接触者とは、無症状病原体保有者を含む患者の感染可能期間において、当該患者が入院、宿泊療養または自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、１番目としまして、患者と同居あるいは長時間の接触、こちらは車内や航空機内等を含むとされております。その接触があった者とされております。２番目として、適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護をしていた者、３番目といたしまして、患者の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者、４番目といたしまして、その他手で触れることのできる距離で、こちらは目安として１メートルとなっておりますが、必要な感染予防策なしに患者と15分以上の接触があった者、周辺の環境や接触の状況等、個々の状況から、患者の感染性を総合的に判断すると定義をされております。 この定義に基づいて、これまでは保健所が患者、または家族や会社などから聞き取り調査を行い濃厚接触者を判断しておりましたが、８月からの新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数の急増に伴いまして、保健所が機能不全の状態に陥っていることから、本来実施すべき調査が実施できていない状態になってございます。 そのため、現在では陽性者が確認された事業所等におきまして、直接濃厚接触者の候補者リストを保健所に提示し、保健所が了承した場合には、行政検査として必要な検査をすることが可能となってございます。 本市におきましても、同内容に基づき各施設等におきまして陽性者が確認された場合には、初動調査及びリスト作成を当該施設におきまして迅速に行い、リストを保健所に送った上で了承が得られれば、濃厚接触者として対応しているところでございます。その中におきまして、学校や福祉現場などで陽性者が発生した場合など、施設ごとで患者の置かれている環境や接触する年齢層、食事が伴っているかなど、様々なパターンがあることから、本市といたしましては施設所管部署や保健所、関連施設などと連携を図りながら、新型コロナウイルス感染者発生に伴う各施設の対応について、その都度総合的に判断をしているところでございます。 続きまして、同じ質問項目の３点目、駅や公共施設などでのモニタリング検査実施で無症状感染者の早期発見につきましてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症におけるモニタリング検査というものは、繁華街で幅広く無症状の方を対象にＰＣＲ検査を行い、そのデータを分析することによって感染拡大の予兆や感染源を早期に探知し、早期の対応につなげるための検査というふうに認識してございます。 埼玉県でも、国の基本的対処方針に基づきまして、政府内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が都道府県等と連携して実施することとされておりまして、本年３月に県内の主要駅においても３日間モニタリング検査を実施いたしましたが、その結果としまして、当時陽性疑いの方はいなかったと伺っております。しかしながら、現在のように陽性者が爆発的に急増している状況下におきまして、モニタリング検査を実施した場合、これまで以上に保健所の機能が低下し、医療体制の逼迫を招き、検査、治療を早急に行わなければならない有症状者の方にも多大な影響を及ぼすことが容易に推察されるところでございます。 こうした状況下におきまして、埼玉県では高齢者、障がい者の入所及び通所施設の職員を対象にＰＣＲ検査を実施するなど、クラスター発生の確率が高い施設を対象とした集中的な検査を行っております。また、本市におきましても感染への負担を抱く方自身や、その周りの方々が安全安心な生活を送るため、市が設置する施設等で陽性者が確認された場合、陽性者との接触の疑いのある方のうち検査を希望する方を対象といたしまして、唾液ＰＣＲ検査キットを無料配布するなど、感染リスクの高い施設などにターゲットを絞った上で、必要な方に必要な施策を展開しております。 新型コロナウイルス感染症対策におきましては、ＰＣＲ検査の体制整備や変異株への早期対応、クラスター対策などの積極的介入が必要であるとともに、医療体制の確保、拡充や生活への支援、相談体制の充実など、市民の皆様に安全安心に生活していただくための支援が何より重要でございます。こういった中で、医療体制とのバランスは極めて重要であることから、限られた社会資源や人的資源、検査能力等を調整し、活用していくことが必要不可欠であり、成果を生むものと考えております。このようなことから、無症状の方に幅広くモニタリング検査を行うことは考えてございません。
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西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 同じ質問事項の（４）公共施設にサーモグラフィーカメラを早期に設置についてお答えいたします。 現在、市役所本庁舎をはじめ、市内公共施設における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、出入口に消毒液の設置をはじめ、定期的に換気を実施することや、窓口等においては飛沫防止パーティションを設置しております。また、机や椅子、カウンターや窓口で使用する筆記用具等においても消毒を定期的に実施することで、職員や来場者への感染対策を徹底しており、安心安全に公共施設をお使いいただけるよう努力をしております。また、庁舎における会議室等におきましても、会議室の面積に対し収容人数を制限することや、飛沫防止パーティションを設置するほか、消毒機能つき非接触体温計の貸出しを行い、新型コロナウイルス感染症のさらなる対策に取り組んでいるところです。 ご質問のサーモグラフィーカメラにつきましては、空港やイベント会場、大規模商業施設など多くの人が行き交う中で、発熱している人を素早く検知する用途で使用されているのが一般的です。また、一方で最近商業施設をはじめ飲食店等、様々な場所に、一人一人個別に体温を測れるコンパクト型のサーモグラフィーカメラが、非接触型体温計として設置されてきていることは認識しており、同様のものが本市公共施設の一部にも設置され、感染リスクを低減する手段の一つとして考えております。しかしながら、コンパクト型サーモグラフィーカメラは、カメラの前で体を合わせる必要があり、様々な方が来場される庁舎等においては扱いづらい面もあることや、その構造上、皮膚の表面温度を測る装置となり、一般的に体温とされる接触式の体温計の温度とは異なる点があります。また、猛暑や厳寒時のような季節において、屋外からの来場者に対しすぐにサーモグラフォーカメラを当てた場合、正確な体温を測ることが難しく、少し時間を置いてからサーモグラフィーカメラを当たっていただく必要があることや、どの程度の時間置くかは屋外と屋内の温度差等の環境の違い等があり、運用が難しい面もございます。 そこで、現在庁舎の会議室にて使用している、手に消毒液を噴射すると同時に体温が測れる消毒機能つき非接触体温計を本庁舎の一部出入口に既に設置しているところです。また、市役所第２庁舎及び大井総合支所につきましても、同製品を既に発注しているところであり、入荷次第順次設置することとしております。 今後におきましても、新型コロナウイルス感染症対策のさらなる有効性を検証した上で、感染予防の方策を行ってまいります。
○
西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、同じ項目の最後になります５点目の自宅療養者とその同居人への支援につきましてお答えいたします。 埼玉県が発表する新型コロナウイルス新規感染者は、変異株への置き換わりにより感染の歯止めがかからず、日々増え続けている状況の中、本議会答弁において複数回にわたり申し上げておりますとおり、保健所業務が機能不全の状態に陥っていることから、県は感染が確認された方の人数のみを自治体ごとに公表しているにとどまっており、感染者の入院、宿泊、自宅療養など、療養の内訳についても現段階においては、保健所からの情報は皆無という状況になっております。 このようなことから、本市ではどのくらいの方が自宅療養されているのか、その人数さえも把握することは不可能となっておりますが、７月末における自宅療養者数90人をはるかに超えている状況であろうかと推察されます。 こういった状況下における自宅療養者への支援でございますが、県は昨年11月から自宅療養者の療養期間中における食事の提供につきまして、一定期間常温で保存可能な食品をパッケージにして、ご自宅までお届けする配食サービスを実施しております。この配食サービスを担当する部署に配送状況を細かく確認させていただいたところ、最近も１度２度、複数回確認させていただきました。その内容をお話ししますと、滞ることなく希望者の下へは届けられているというお答えをいただいております。しかしながら、ご自宅で療養している方におきましては、療養期間中、外出することができないため、ご自身でインターネットを活用し食料品や生活必需品を注文し、好みの商品を消費している方も多いものと推察しますが、そのインターネットで注文ができない人や、身内などに頼れず県から送られてくる一定の食品のみで、療養期間を過ごされている方もいらっしゃるのではないかと思っております。 そこで、本市といたしましては、このような方々に対しまして買物のサポートができないかと考え、現在市内業者と最終調整を行っており、速やかな実施を目指しているところでございます。繰り返しになりますが、現在本市では自宅療養者の個人情報を知り得ないことから、買物サポートを希望する場合は、ご本人からのご連絡をいただくことが前提となることなど、全体サービスの詳細を現段階詰めておりますので、決定次第市報や市ホームページにて詳細内容をお知らせしてまいります。 いずれにいたしましても、自宅療養者の個人情報やプライバシーにつきまして厳重にお守りしていくことは、私たち行政の使命であることを根幹に、本事業を構築してまいります。
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西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の２、交通弱者のための市内循環ワゴン運行をの１項目め、委託する運行検討業務に対する市の関わりにつきましてお答えいたします。 市内循環ワゴンにつきましては、移動制約者の生活の足の確保及び公共交通空白不便地域の解消の２点を目的として、平成28年度の実証運行を経て、平成29年度から本格運行を開始しております。利用者数は、毎年着実に増え続け、令和２年度はコロナ禍により減少しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前である令和元年度においては、平成28年度実証運行時の約３万8,000人に対し、約９万2,000人まで増加し、市民の足として着実に定着してきております。しかしながら、現在のコース、ダイヤは運行開始から５年目を迎えているため、現在の市民、利用者のニーズを把握した上で、利便性、安全性、コスト等を総合的に勘案しながら、コース、ダイヤの改善に係る検討を行う必要があると考えております。 そこで、令和３年度、４年度の２か年でアンケート調査を実施し、得られたデータについて分析を行い、必要に応じてコース、ダイヤなどの見直しを検討するため、ふじみ野市市内循環ワゴン運行検討業務委託を実施いたします。受注者は、コミュニティバスに関する各種調査、分析や課題、解決方針、運行計画策定、関係機関申請事務手続などに精通しており、他自治体における同種の業務実績も豊富でございます。 また、委託業務の進め方といたしましては、市内循環ワゴン導入時から現在に至るまでの市内における様々な状況変化、市民、ワゴン利用者、市議会等からいただいてきた要望等を市から情報提供し、受注者が調査、分析いたします。そして、得られた成果を基に学識関係者、交通管理者、道路管理者、関係する公共交通事業者、市民代表者などで構成されているふじみ野市地域公共交通活性化協議会において、コース、ダイヤなどの見直しを検討してまいります。このように、市としましては受注者への情報提供や、ふじみ野市地域公共交通活性化協議会の進行管理など、市民がより利用しやすい市内循環ワゴンの運行を目途に進めてまいります。 続きまして、２項目め、障がい者と高齢者の運賃減免につきましてお答えいたします。市内循環ワゴンにおいては、既に障がいのある方などを対象とした減免を行っております。なお、運賃収入は市内循環ワゴンの経営を持続的に支える貴重な財源でございますので、ご利用されるお客様にも一部をご負担いただいております。したがいまして、今のところさらなる減免の拡大は考えておりません。
○西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 質問事項３、学校給食費の助成制度について、（１）のご質問と（２）のご質問を一括してお答えいたします。 令和12年度までの本市のまちづくりの方向性を示すふじみ野市将来構想では、本市の将来像を「人がつながる 豊かで住み続けたいまち ふじみ野」と定めております。そして、この将来像を実現するための重点戦略の中に、子育て施策や教育施策を位置づけ、その充実に向けて鋭意努力しているところでございます。 教育施策のうち主なものとして、小中学校校舎大規模改造工事、体育館空調設備設置等工事、児童生徒１人につき１台のタブレット端末整備、高速大容量の通信ネットワーク整備などが挙げられます。これらの施策を推進することにより、本市は良好な学習環境を確保することができております。また、タブレット端末を活用し、主体的、対話的で深い学びを展開することにより、Society5.0と表現されている情報化や、グローバル化が加速した社会をたくましく生きていくことができる児童生徒の育成に努めることができております。 学校給食では、食物アレルギー対策として提供しております卵と乳を除去したアレルギー対応食について、令和元年度２学期から対象者の拡大と献立内容の拡充を行い、食物アレルギーのある児童生徒が卵と乳を取り除くことなく、より栄養バランスの整った給食を喫食できるようにすることで、心身の健全な発達に資するよう図っているところでございます。 なお、ご質問いただいております学校給食費につきましては、給食の提供に係る全ての費用のうち、食材費を保護者の皆様にご負担いただくものであり、光熱水費等その他に係る費用は市が負担することで、児童生徒に良質な給食を維持することができております。支援を希望するご家庭には、就学援助制度などもご利用いただいております。 本市としましては、これまでどおり学校給食費のご負担について保護者の皆様のご協力を求めていくとともに、市の財源は教育環境の整備や充実に投入することで、快適で良好な学習環境の場を提供し、児童生徒へ還元してまいりたいと考えております。 以上です。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） ご答弁ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。 大きな１点目の（２）番のところで、コロナの感染症が発症した場合の行政検査の対象というところで質問をいたします。先ほどのご答弁の中で、これは国が示している方針ですけれども、事業所の中で感染者が発生した場合に、その検査の対象となるリストを事業者のほうが作成して、保健所で認められれば検査の対象になるという答弁だったと思いますが、そのリストというのは、例えば１つの事業所で30人の人がお仕事をしていらっしゃるとしたら、多分そのリストは、全員が検査を受けたいというふうにリストを提出するのではないかというふうに考えられますが、その辺ふじみ野市の場合はどのような指導、そして申請が実際に出ているのか、お願いいたします。
○西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 私が把握でき得るものは、市が設置する施設で起きました場合、ケースになりますので、議員が今ご質問されているような、施設で起こった場合どのようなリストが保健所に実際提出されているかどうかは分かりません。はっきりとは分かりませんけれども、私どもの放課後児童クラブ等で陽性者が出た場合とかにつきまして、そのクラスが例えば20人いたとしても、そのときの状態をしっかりと、その事業者といいますか、そこの施設に従事している者たちが、食事を一緒にしていたのかとか、マスクを外している時間があったのかとか、そういったところ細かく聞き取り調査をして、濃厚接触者と思われるという部分、みなしという部分、その部分をしっかりと絞った上で、提出した数は20人のクラスにおいても五、六人という内容を私どもの中では確認はしております。
○西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） 確認ですけれども、そのリストの中で、心配だと、20人の例えばお子さんは心配なので、やっぱり検査をしたいというふうにリストを上げたとしたら、保健所がどういう基準で判断をするのか分かりませんが、その基準がもし市のほうで分かりましたら、20人が全員そのリストに上げれば、そのリストが多分認められるだろうという基準が分かりましたらお願いいたします。
○
西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 今実際の例を具体的に申し上げましたとおり、一緒のクラスの者というだけでは、恐らく行政ＰＣＲの対象にはならないです。この段階的なものがありました、今の話の中には。１段階目には、例えば20人のクラスで10人ほどでこちらはリスト作成しようと思いましたが、その部分について保健所とちょっとやり取りをした経過を説明しますと、やはり食事の部分が大きいようです。食事の部分で、当然のことながらマスクを外すので、そのマスクを外した時間が何分だったのか、何人で食事をしていたのか、その辺りが行政検査の対象となり得る範囲であろうと私どもでは把握してございます。
○
西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） そうしますと本定例議会で、補正予算でふじみ野市独自で不安の払拭のために抗原検査キットを配布するという、その予算が500人分でしょうか、組まれたと思いますが、それを使えることができるようになると理解してよろしいでしょうか。
○
西和彦議長 篠澤眞由美こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 抗原検査ではございません。ＰＣＲ検査キットですけれども、唾液のＰＣＲ検査キットはそのようなときに、今議員さんがおっしゃるような場合に使えるようにご用意してあるものでございます。
○
西和彦議長 伊藤初美議員。
◆20番（伊藤初美議員） なかなか県のほうで自宅療養者であるとか、感染経路であるとか、公表しなくなったという報道はありますが、私ども共産党の県議団のほうでも県のほうに申入れをしております。そうしますと、保健センターの副所長であるとか、そういう方と密に連絡を取っていただきたいというふうに回答も得ているところです。ふじみ野市でどのくらいの感染者が、年齢層に関してもどのくらいいるのかというのは、ぜひこちらから情報を取りに行っていただきたいと。自宅療養者に関しましても、本当に全国を見て、この市にいらっしゃるか分かりませんけれども、本当に命の問題になってきますので、そして埼玉県は緊急事態宣言地域でもあります。なので、ぜひそこは保健所と連携を取っていただきたい、情報をぜひ持って帰ってきていただきたいというふうに思っております。 循環ワゴンの件ですけれども、これ毎回質問をさせていただいています。やはり今移動制約者というのが、これからどんどん高齢化が進んでいきます。たくさん出ていらっしゃると思います。ある市によると、敬老の日が近くなってきましたけれども、今まで社会的に頑張ってこられた方に敬老の無料乗車券を発行している市でありますとか、こういうふうに考えて市民に皆さんに頑張って生きていただこう、働いていただこうという政策を、事業をやり始めているところもあります。残念ながら市内循環ワゴンに関しましては、例えば障がい者の皆さんに関しては、この近隣市町ではほとんどが無料で市内循環ワゴン、コミュニティバスに乗れる状況にあります。コロナ禍であって、外に出るのは大変だという時代にはなっていますけれども、市が率先して、やはりお金の心配をしないで自由に外に出られるような、ぜひ予算をつけていただきたいと求めておきます。 学校給食費に関してですけれども、やはりお母さん方は食材ぐらい、お父さん方は食材ぐらいと思われるかもしれません。それでも、やっぱり給食というのは一生の食育の基本となる大事な教育だと考えています。これは、公平に、ここで生まれた子供たちであれば、世帯であれば、誰にでも支援ができる政策だと思っておりますので、ぜひそこは保護者の皆さん、関係者の皆さんと教育委員会で検討を進めていただきたいと申し上げて、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○
西和彦議長 伊藤初美議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時０７分 再 開 午前１１時１６分………………………………………………………………………………………………………………………
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西和彦議長 再開いたします。 次に、塚越洋一議員の質問を許します。
◆21番（塚越洋一議員） 一般質問を行います。 １点目は、違法流用のままの令和元年度一般会計決算について質問します。総括質疑において触れなかった部分についてのみの質問ですので、お答えください。 市民に対する説明責任について、いまだに何もしていないものと見られますが、説明する考えがあるのか、ないのか、明らかにしてください。また、その理由も示してください。 次に、地方自治法違反となっている款項目節の款を超えた流用についての市長の責任と、これを見逃している監査委員の責任の在り方について、どのように考えているのかお答えください。 そして、予算執行に当たっての違法流用が、財務会計システムの中でエラーとしてチェックできなかった問題と、そのまま何人もの管理職が見逃してしまって決裁している原因及び再発防止の具体化についてお答えください。 ２点目は、災害時における公助と自助、共助の関係についての質問です。災害時要援護者への公助の在り方について、ふだんから市長が言っているように、まず自分の安全は自分で守れということが、要援護者についても優先なのか、それとも要援護者については公助を前提として災害時の救助を考えているのか、その関係についてお答えください。 浸水被害地域での宅地の排水、消毒について、自己責任を基本とするのか、市の責任と負担で行うのかお答えください。 また、公道から雨水が流入するような構造の私道への対応として、市の行政としての対応に公私の線を引くのか、私道は住民の共同の自己責任と考えているのかどうか、市の責任との関係でお答えください。 ３点目は、パンデミック下での自然災害への備えについての質問です。地球温暖化の影響も受けて、日本列島が自然災害多発時代に突入している中で、大地震や今まで経験したことのないような大型台風などによる長期停電が起きる可能性が現実のものとなっています。さきの千葉県の台風による被害の事例が示しているとおりです。医療機関への非常用電源確保についての準備はどうなっているのか、人の命に直接関わる問題ですから、市としての対応についてお答えください。 また、長期にわたって輸送が困難になることが想定される中での絶対必要な医療用酸素の供給体制についての考え方を示してください。 それから、東京湾岸の石油化学コンビナートに大きな被害が発生すると、長期間にわたって燃料の供給がなくなったり、制限されたりすることが想定されます。燃料の備蓄についての現状と今後の計画、考え方についてお答えください。 以上、よろしくお願いします。
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西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、ご質問の１点目、違法流用のままの令和元年度一般会計決算についての（１）市民に対する説明責任についてお答えいたします。 令和元年度決算につきましては、款７商工費から款５労働費へ61万6,000円の流用が行われております。流用の内容は、県不況対策緊急融資利子補給補助金から中小企業退職金共済掛金補助金への流用であり、予算の目的を著しく損ねるものではないとのご指摘をいただきながらも、これは議決拘束性のある款をまたぐ流用であり、法令遵守の面はもちろんのこと、執行部と議会との信頼関係に十分配慮した予算執行をより一層徹底し、慎重に運用していく必要性を痛感したところでございます。 一方、議会における審議では、法令に基づいた適正な予算執行を求める附帯決議がなされた上で、本決算の認定をいただきました。認定をされたことで、自治法上できないとされている会計処理の事実が解消されるものではございませんが、実質的な支出内容については認定いただいたものと考えております。 さらに、本案件についての市民に対する説明とのことですが、先ほど述べましたとおり実質的支出内容については、附帯決議がなされた上で決算認定がされていること、さらに本案件につきましては、ふじみ野市として報道機関を通じてその内容及び市長のコメントを発出しているところでございます。 続きまして、（２）市長と監査委員の責任の在り方及び（３）原因と再発防止の具体化につきまして、市長の部分につきましてお答えいたします。市及びその執行機関の長である市長の責任の在り方でございますが、本件は過去に遡って是正することは、法令上できないものでございます。そのため、発生の原因の究明と、今後二度と起こさない体制づくりを徹底していくことが、その責務であると考えております。 まず、その内容ですが、令和元年度一般会計においては、節内を含め年間582件、約６億5,200万円の流用があり、そのうち343件は１月以降に集中している状況でございました。また、令和元年度末から令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症への対応に当たる状況でもございました。これらの状況に加え、当該流用につきましては中小企業支援事業である県不況対策緊急融資利子補給金補助金と、労働環境支援事業である中小企業退職金共済掛金補助金という類似した事業内容であり、制度の対象となる企業もおおむね重なるものでありました。さらに、通常であれば流用についてはシステムによる制御がされるところでしたが、地方自治法第220条第２項ただし書の規定により認められている項間の流用を入力するために、この制御を外していた、まさにそのタイミングで当該流用の入力が行われてしまったため、システム制御が機能しなかったことが大きな原因と考えております。 これらの要因を分析した結果、再発防止に向けて地方自治法第220条第２項ただし書による流用の際も、システム制御を外す必要がないよう科目ごとの個別設定を行いました。さらに、予算流用を行う際には、財政課への事前協議書の提出を必ず行うものといたしました。事前協議書は、流用元と流用先の関係など、入力時点でチェックのかかるものとなっており、これにより流用元と流用先、流用額、流用理由につきまして、事前にチェックする体制を整えております。 今後も引き続き、職員の事務処理能力の向上とチェック体制の強化に努め、この流用のみにとどまらず、法令遵守を徹底し、行政運営の信頼性をより高めていくことが、市及びその執行機関の長である市長の責任であると考えております。
○
西和彦議長 浦谷監査委員事務局長。
◎浦谷健二参事兼監査委員事務局長 それでは、同じ質問事項の２点目の市長と監査委員の責任の在り方につきまして、監査委員に関する部分についてお答えを申し上げます。 監査委員としての責任の在り方につきましては、会計事務が適正に行われるよう決算審査時期だけでなく、日常的に流用データも併せて整合チェックを行っていくことで、不適正な流用等が起きないよう再発防止に努めていくことが、監査委員としての責務であると考えております。 令和２年度第３回定例会において決議されました第70号議案・令和元年度ふじみ野市一般会計歳入歳出決算の認定における法令に基づいた適正な予算執行と再発防止を求める附帯決議に基づき、再発防止のためしっかりと確認チェックできるよう、今後とも職務に邁進してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 質問事項２項目め、災害時における公助と自助、共助の関係についての（１）要援護者への公助についてお答えいたします。 現在、本市における自助を支援する公助の取組としましては、災害に対する防災意識の向上と日頃からの事前の備え等について、市報や市ホームページ等のほか、地域に出向いての講話等を通じて周知啓発を行うとともに、要配慮者本人や家族からの個別の相談に対して支援を行っているところです。 また、要配慮者における共助を担う自治組織、民生委員及びふじみ野市社会福祉協議会に対しては、外部提供について同意が取れた方の名簿を提供し、制度への理解を深めていただくための説明会を毎年開催するとともに、災害時において要配慮者に対して安否確認や避難支援が行えるよう、地域で行っている様々な講座のほか、自主防災訓練や市の総合防災訓練等、実践的な訓練を通じてレベルの向上に向けた支援に努めているところです。 さらに、災害時に開設する避難所においては、一般の避難者とは別のスペースの確保や要配慮者支援の体制を編成することに加え、備蓄物資ではアレルギー対応の食料のほか、乳幼児用の各種ミルク、大人用、乳幼児用の紙おむつ、プライベートテント、段ボールベッド等を備蓄するなど、要配慮者の避難生活への配慮に努めております。今後におきましても、災害時の要配慮者への適切な支援を行えるよう、関係部署はもとより防災関係団体と引き続き連携し、取り組んでまいります。 次に、同じ質問事項の（２）浸水被害地域での排水、消毒のうち、排水についてお答えいたします。風水害における浸水被害に対する排水につきましては、本市では早急な復旧を目的とした道路冠水への対応を行っております。このため、宅地内につきましてはあくまで所有者で行っていただくことを原則としておりますが、浸水被害に遭われた方に対して排水に要した費用の負担軽減を目的に、本市では浸水建物排水処理費補助金制度を設け、被災者支援を行っております。この制度は、県内では本市と川越市のみ行っているものであると認識しております。 また、自分たちのまちは自分たちで守る共助の備えとして、地域での防災資機材の配備強化を支援することを目的に、自主防災組織に対して防災資機材の補助制度を設けております。この制度は、令和２年度に見直しがなされ、対象品目を従来の15品目に限定したものから、地域ごとの実情や必要とする資機材の違いなどに合わせ、資機材を限定せず柔軟で利用しやすい制度とし、支援を行っているところです。今後におきましても、浸水被害に遭われた方への負担軽減と、地域を支える自主防災組織の強化に向けた同様の支援を継続してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 本橋市民活動推進部長。
◎
本橋直人市民活動推進部長 続きまして、浸水被害地域での消毒については、私のほうでお答えいたします。 家屋などが浸水した場合は、雑菌やカビが繁殖しやすくなります。そのため、家屋の洗浄と清掃により汚れを除去し、十分に乾燥させてから家屋の消毒を行うことにより感染予防になります。本市におきましては、浸水被害のありました地域の水が引けた地域を職員が順次巡回し、希望により背負い式動力噴霧器で逆性石けんを使用して、できる範囲での噴霧を実施しております。また、宅地内に入っての消毒となりますので、所有者の許可を得て実施することとしております。あわせて、ホームページ等で周知するとともに、被害地域以外からでも希望があれば、同様に消毒作業を実施しております。 今後におきましても、浸水被害に遭われた方への負担軽減のため、支援を継続してまいりたいと考えております。参考といたしまして、令和元年度の台風19号時には、令和元年10月13日から同年12月５日までに、697件の宅地において消毒処理を実施いたしました。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 同じ質問事項の３項目め、公道から雨水が流入する私道への対応についてお答えいたします。 私道の維持管理につきましては、私道を所有している地権者が行うことが原則となります。しかしながら、当市としましては小規模な補修においては、ふじみ野市私道補修事業実施要綱に基づき、職員や委託事業者による舗装道路の部分的補修や砂利入れ、私道の地権者による側溝清掃で発生した残土の運搬、処分を行っております。 また、市道からの雨水処理について要望をいただいた場合には、私道の入り口付近の市道と私道が接道する部分に、所有者の同意を得た上でＵ字側溝やＬ型側溝を布設し、雨水の流入を軽減できる措置を行っております。なお、台風や集中豪雨などにより宅地や私道へ雨水が流入するのを防止するため、要望により土のうを配布するなど、浸水被害の軽減に努めております。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 質問事項の３項目め、パンデミック下での自然災害への備えの（１）長期停電時の医療機関への非常用電源確保についてお答えいたします。 現在、本市では大規模災害に備え、様々な非常用発電機を各避難所への配備や防災備蓄品管理倉庫に一括管理しております。また、このほかにも自家発電能力のある電気自動車や排水ポンプ車などの車両もございます。このうち非常用発電機につきましては、それぞれの目的に応じた配備計画により備蓄しているものですが、東日本大震災における計画停電時や
令和元年台風第19号の際に民間の医療機関からの要請により、事前の対策として発電機を貸し出すなど、その時々の状況により柔軟に対応した実績がございます。 しかしながら、大規模災害時においては目的に応じた使用が基本となりますので、以前のような支援を保証できるものではございません。このため、医療機関に対しましては、平時より災害に備えた自助による配備を働きかけてまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、同じ質問事項の２点目、医療用酸素の供給体制につきましてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかからず、医療提供体制が逼迫する中、保健所の指示により自宅療養をされている人が急増しております。こういった状況下におきまして、自宅療養者の下には、保健所から血中酸素飽和度を測定するパルスオキシメーターが貸し出されており、陽性判明日から通常３日程度で郵送され、保健所や埼玉県宿泊・自宅療養者支援センターからの電話によりまして、これらの器具なども活用しながらの健康観察が行われております。しかし、突然の息苦しさなどにより体調が変化した場合は、救急車を要請し対応していただくことになりますが、新型コロナ感染爆発によりまして、医療機関への救急搬送を求めても受入先が見つからず、調整に時間を要するケースもあると伺っております。 このようなとき、すぐに入院ができず、自宅で療養を余儀なくされている方への酸素供給は、命を守るための方策でありますが、医療用酸素を施すケースというのは、体の中の酸素濃度が一定の基準を下回った場合、医師の判断により在宅酸素療法の処置として行われます。 また、国が定める新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましては、都道府県等は自宅療養者の症状悪化時に確実に酸素投与や治療につなげることができるよう、入院、待機施設、いわゆる酸素ステーションなどを指しておりますが、これらの整備や、酸素濃縮器を確保するための取組が必要であるとも明記されております。このように、それぞれの役割が明確に示されている中にあって、医療用酸素等の提供については市が方針決定する範疇ではないため、市における酸素濃縮器の医療用器具の保持に関しましては、あくまでも保健所の支援内容に沿っていく形になろうかと考えてございます。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 同じ質問事項の（３）燃料の備蓄についてお答えいたします。 本市では、災害への備えとして非常用発電機を配備するほか、可能な限りの燃料の確保に努めておりますが、どこまで燃料の確保をすべきかにつきましては、大変難しい課題でございます。その中で、本市といたしましては、平時における市としての備えに加え、石油製品やＬＰガスの民間事業者と災害協定を締結し、燃料の供給を優先的に供給していただく体制のほか、埼玉県及び県内全市町村や近隣の富士見市、三芳町、また県外４市の自治体と相互応援の協定により、自治体間での共助の連携を図っているなど、様々な備えを行っております。 また、公助だけでは限界があることから、自助や共助の行動として、災害が発生するおそれがあるときには、あらかじめ携帯電話やモバイルバッテリー等への充電のほか、車両の燃料を補充しておくなどの対策について、平時より周知啓発を行っているところです。今後におきましても、市として必要な資源の確保に努めていくとともに、市民、地域、行政が一体となり、それぞれの立場に立った自然災害への備えを進めてまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） まず、災害時の公助の役割についてご答弁いただきました。消毒については、令和元年度も697件やって、今後もこういう方向でやっていくということで理解できるところなので、頑張っていただきたいと思います。 宅地内の排水については、所有者が原則だということですが、道路と宅地もつながっているわけで、結果的には道路のほうから流れてくるということがあるわけです。それで、補助制度もあるというのですけれども、これをやっていると大分時間がたってからでないと排水ができないことになってしまうのですけれども、あと自主防災組織への資機材とあるのですけれども、この辺もうちょっと分かりやすく説明していただきたいと思います。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 こちらは特に風水害発生時は、市の職員は道路冠水への対応を担っておりますので、風水害発生している時点では、やはり宅地まで人員とかが確保できない可能性がございますので、その辺でそれに対応するために補助制度を設けております。一つとして、個人の排水に対する補助ということで設けております。 それと、自主防災組織につきましては、共助の観点から一部自主防災組織におきまして、自前で動力ポンプ等を購入している組織もございますので、その辺でも使えるような補助メニューといいますか、15品目ということで以前は限定しておったのですが、それは地域の状況に応じて必要なものが何でも買えるような使いやすい制度に変えて、そちらで共助としての対応もお願いしたいと考えてございます。
○
西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） できるだけ公助の役割を積極的に果たしていただきたいと思います。 それから、公道と私道の関係なのですが、入り口での流入防止ということなのですけれども、どうしても地形的に私道の奥のほうが低いような地形だと、結局公道から流入した水が私道に滞留したままという状態になってしまうのですが、こういう場合の災害時の排水なんかについては、どんなふうに考えればいいでしょうか。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 一番奥のほうが行き止まりになって水がたまるような状況が想定できるかと思うのですが、現在記憶にあるのは、そういうところですと袋小路の入り口部分に、土のうのご依頼をいただいて、そちらのほうに配布させていただいて、流入を抑えていただくというのが第一ではないかと考えております。その後、ポンプ車の出動とか、そういうことをいただいた経験は今までございません。
○
西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） ぜひいろんなケースを想定して、公助の役割を積極的に検討していただきたいと思います。 それから、先ほどご答弁いただいた燃料備蓄の問題ですが、今のご答弁ですと市としては、今事務組合のほうで消防関係の備蓄の地下タンクがあるだけではないかなと思うのです。市の公共施設関係については、独自の備蓄をする考えはないということの答弁と解されるでしょうか。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 燃料備蓄につきましては、ＬＰガスボンベ等を指定避難所、福祉避難所用に最大30時間利用できる分の備蓄、それと各公共施設についてはそれぞれの施設で、例えば本庁であれば72時間はできるような、非常用発電機用の燃料でできるような、そういった体制は取ってございます。
○
西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） ぜひ大規模災害のときの湾岸コンビナートがもしやられた場合ですと、１週間ぐらいは燃料の供給が一切できなくなることが想定されると思うのです、短く見ても。ですから、この辺はさらに充実することを求めておきたいというふうに思います。 それから、酸素の問題については、要するに市独自にはないということは分かりました。ぜひこの辺も、命を守ることを最優先にしていただきたいと思います。 それで、最初のほうの質問ですが、予算流用の問題については、再発防止の対策については大分具体的なご答弁なので見えてきましたが、管理職の方が決裁するときは、もちろんシステムでやったものだからというので、システムをチェックするのではなくて、どういう形で決裁を行っているのか。前回のときに、システムでエラーはじけなかったからということだったのでしょうけれども、何人かの方がずっとチェック、決裁印押していくわけですね、当時どうなっていて、今後どうなるのか、その辺ちょっと説明してください。
○
西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 流用に当たりましては、流用伝票が回ってくるのですが、左側、右側それぞれ流用元、流用先、流用金額等が入ったものです。そこに款項目当然あるわけでございますが、そのときに、先ほども申し上げましたとおり、どうしても流用の内容自体が予算の目的を損ねるものかどうかというところに重きを置いてしまいまして、その肝腎なところ、大本であるところの款、そこに目が行かなかったという事実がございました。以前は、市としてその伝票１つでやっておったわけですが、この後、申し上げましたように協議書、それのほうを事前に、伝票が上がる前に作成して回すというのを徹底しておりまして、そちらのほうも同じような形ではあるのですけれども、よりそこら辺の法令遵守という観点に重きを置いたチェック項目が入るようなものを事前にそちらのほうで確認して、その後伝票のほうを取るということで、二重に行うというふうにしてございます。
○
西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 仕組みは分かりました。従前も、４人、５人、６人の方が判こをずっとついているわけですから、ぜひ今後も、仕組みは改善されて二重チェックになったとはいえ、十分確認して決裁をするように、強くお願いしておきたいというふうに思います。 それで、マスコミに対してコメントしているのでということの答弁なのですが、直接広報紙などで市民に対して、きちんとこの辺の再発防止を含めた形の説明をすることは考えていませんか。
○
西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 繰り返しになってしまいますが、報道機関を通じまして、その内容、それから市長のコメントという形で発出しているところでございます。これによりまして、全てというわけではないでしょうが、一定の報告、説明はさせていただいていると考えられること、それからかなり日付もたってしまっているというところもございますので、広報紙等での周知というのは、現在のところは考えていないところでございます。
○
西和彦議長 塚越洋一議員。
◆21番（塚越洋一議員） 確かに金額は少ないし、目的が基本的に損なわれたとかと、そういうことでもないわけです。ただ、法令違反は法令違反ということなので、もちろん地方自治体の仕事は、法令に沿って行わなければならないということになるわけです。そういう点では、小さなことだというふうに考えないで、やはり主権者である市民に対して、きちんと誠意を尽くして報告をしていくことが、今後に向けても大切なことだと思いますので、もし考えがないようでしたら、ぜひそこは考えを改めていただきたいと思います。 それから、監査委員のほうについては、日常的なチェック体制を一層強化されて取り組んでいくということでございますので、ぜひ最低限これだけはというチェックリストもしっかり充実させて、仕事をしていくようにお願いしておきたいというふうに思います。やっぱり監査報告書というのは、基本的には我々議会側としては信用して見るわけですので、それが本当かなというふうに見るようでは困るわけなのです。だから、二度と発生しないように、ぜひそこはやっていただきたいし、やっぱり監査としても独立した執行機関ですから、市民に対する説明責任は、現段階においてもあるということを指摘をしておきたいというふうに思います。 この問題なのですが、流用ということについて件数が非常に多くなってきて、それも１月以降に集中するということなのです。予算の円滑な執行のためには、流用というのは必要に応じて出てきていいわけですけれども、基本的にはあまりないほうがいいわけです。特に、節間流用は別に事務レベルの問題ですから、ほぼ問題ないと思いますけれども、やっぱり目になってきますと、組織をまたがることにもなってくるわけです。目の流用別にやっていいわけですけれども、そういう点、こういう間違いが起きたり、また流用について件数が非常に多いなと私は思って、金額も６億5,200万円という大変大きな数字になってきて、今年はたまたま大きい原因が１つあったわけですけれども、流用そのものについての基本的な考え方、もしありましたらお答えしていただきたいと思います。
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西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 流用につきましては、先ほども申し上げましたが、予算の目的、それを損ねないのか、それからその流用をしなければ、市民生活であったりとか行政の執行に著しい影響を及ぼすものなのか、そういうことを十分考慮した上で実施させていただきたいと考えております。 何よりも、先ほども述べましたが、予算、議決拘束性のあるものでございますので、議会と執行部との信頼関係に十分配慮して執行していきたいと考えております。
○
西和彦議長 塚越洋一議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午前１１時５４分 再 開 午後 １時２９分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、小林憲人議員の質問を許します。
◆９番（小林憲人議員） ９番、小林憲人です。議長より許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、コロナ禍での学びに関して質問いたします。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、現在緊急事態宣言が発令中であり、小中学校では感染拡大防止のため分散登校が実施されております。感染の収束が見通せない中、子供たちの心身の健康と学びの保障といった２つの権利を両立することは、大変苦慮されていると感じているところでございます。このような状況の中、埼玉県ではさいたま市や吉川市、草加市や新座市などで、対面授業とともにＩＣＴを活用した授業のライブ配信、またはオンライン授業を実施しております。 授業のライブ配信、またはオンライン授業については、あくまで対面授業の予備としての位置づけが相応しいと考えておりますし、学校に行くこと、対面できめ細やかな指導を受けることが最も優先されるべきであると考えております。しかし、保護者の中には緊急事態宣言解除後も、できるのであれば学校ではなく自宅で授業を受けさせたいという方もいらっしゃいます。実際に大阪府の寝屋川市では、保護者の判断により自宅での学習を選択されている家庭に対して、授業のライブ配信を実施する選択登校制を導入しております。 そこで、子供たちの心身の健康と学びの保障といった２つの権利を両立する上で、授業のライブ配信及び選択登校制について取組の強化や検討、準備を進めていく必要があると考えますので、所見を伺います。 次に、介護予防に関して質問いたします。近年、フレイルから要介護認定に至る高齢者において、低栄養が大きく関係しているケースが多く報告されております。低栄養による免疫力の低下や筋力低下、それに伴う身体機能や運動機能の低下は、結果としてＱＯＬの著しい低下をもたらします。 こういった点に着目し、多くの地方公共団体で栄養改善に向けた取組が行われており、神奈川県大和市では、国民健康保険のデータベースや介護予防のアンケートなど、様々な情報を組み合わせて地域別の低栄養者を洗い出し、高齢化率との関係や要介護、または
死亡率など、綿密なデータ分析によって効率的で効果的なフレイル予防、あるいは介護予防施策につなげております。また、愛知県長久手市や島根県雲南市などでは、足腰が弱り生活機能が低下したことにより外出が難しくなりがちな65歳以上の高齢者を対象に、栄養改善や筋力低下の防止などを目的に、市内の大型店舗や小売店などと連携し、買物リハビリテーションを実施しております。これらの施策は、フレイルから介護が必要な状態に至る前の対策として非常に有益と考えます。 そこで、フレイル健診データの落とし込みの状況と、買物リハビリテーションの実施について所見を伺います。 次に、デジタル・ガバメントについて質問をいたします。令和２年、デジタル・ガバメント実行計画が閣議決定され、地方公共団体が担う行政サービスにおいて、デジタル技術やデータを活用して、利用者目線に立って新たな価値を創出する、いわゆるデジタルトランスフォーメーション、略してＤＸの実現がうたわれております。また、行政のあらゆるサービスが最初から最後までデジタルで完結されるように、行政サービスの100％デジタル化を実現することもうたっております。この内容だけでも衝撃的なのですが、同日付でデジタルトランスフォーメーション推進計画が策定され、情報の標準化、共有化を含めた６項目の重点取組事項が設定され、当該計画を推進するに当たって、組織体制の整備やデジタル人材の育成と確保が明記をされております。極めて端的に言えば、行政内の単なるＩＣＴの推進ではなく、ＩＣＴの大変革を行いなさい、しかも５年後までにといった国からの要請に対し、各地方公共団体としてどう答えを出していくのかが問題となります。 ふじみ野市の情報化基本計画でも、ＩＴコーディネーターをはじめとしたデジタル人材の確保や情報の標準化、ＧＩＳを含めた共有化がうたわれております。また、私自身も平成25年６月定例会、約10年前に、今後この辺りが市の課題や問題となり得ると考え、一般質問や各常任委員会の審査の中で指摘をしてきた部分でもございます。その後、各部署の情報共有や福祉総合システムの導入などの改善が図られてきましたが、デジタル・ガバメント全体をマネジメントするＩＴコーディネーターはいまだ不在の状況であり、ＧＩＳにおける各部署の統合的活用もできていない状況であります。 そこで、まずはデジタル・ガバメント全体をマネジメントするＩＴコーディネーターを早期に導入する必要があると考えますが、所見を伺います。あわせて、情報の標準化、共有化に向けて、まずはＧＩＳの統合をすべきと考えますので、所見を伺います。 最後に、運動公園の整備に関して質問をいたします。スケートボードやＢＭＸ、自転車競技を趣味にされている方から、市内で練習する場所がない、道路や公園で練習しようすると危険であり、周りが住宅街であると騒音で警察に通報されるので、空き地を借りられないかといった要望を受けた経験が何度かあります。その都度、担当課にはお話をさせていただきましたが、正直なところ実現の見込みは厳しいだろうという印象を持っておりました。しかし、昨年ふじみ野市運動公園の増設部分に、全面コンクリートの雨水調整池が整備されました。そして、スケートボードを趣味にしている方から、あそこならできるのではないかというお問合せをいただき、私も現地を確認させていただきました。当該地域には、家が近隣になく、調整池に柵も取りつけられていることから、苦情が出にくく安全に楽しめるといった印象を持っております。埼玉県内の事例を見ましても、狭山市や吉川市、杉戸町などで調整池を活用したスケートパークが設置されているほか、所沢市や日高市、戸田市などにおいては、公園内にスケートスポットを設けていたりしております。 そこで、運動公園に隣接する調整池にスケートパークを設置できると考えますが、ご所見を伺います。 また、第２運動公園内のバスケットコートは土を敷いていることから、凸凹が激しい上、ペットの排せつ物が放置されている状況が散見されます。スポーツを楽しむ上でも、公衆衛生的に見ても好ましい状況ではないことから、屋外スポーツ用の床材を敷設するなど、速やかな改善をすべきと考えます。併せてご答弁ください。 以上で１回目の質問を終わります。
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西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 質問事項１、コロナ禍での学びに関してにお答えします。 まず、（１）授業のライブ配信についてでございますが、本市におきましては新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年８月25日から８月31日までを臨時休業とし、９月１日から９月10日までを分散登校といたしました。昨年度の臨時休業の期間中は、子供たちの学びの機会を保障するため、小学６年生及び中学３年生にタブレット端末を優先的に配付し、ｅライブラリやユーチューブによる動画配信を活用するなど、学習支援を実施してまいりました。これまでの経験を生かし、今回の分散登校期間中につきましては、教室に定点カメラを設置し、学級活動や授業の様子をライブ配信したり、やむを得ず登校できず自宅にいる児童生徒に授業の様子を配信したりするなど、各学校は実態に応じて工夫した取組を実践しているところでございます。 ライブ配信につきましては、今後再び臨時休業等になった場合や、不安を抱え登校できない児童生徒に対して、学校と児童生徒のつながりを維持するとともに、学習機会の保障を図る有効な手段と捉えております。しかしながら、学校は各教科等の学習を中心にして、学校生活における様々な活動を通して人と関わり、集団生活における望ましい態度や規律、豊かな人間性を育むことを目的としており、学校に来てこそ学べることが多くあることから、学校の教育的意義を踏まえると、学校や教育委員会は、児童生徒が実際に登校できる安全安心な教育環境を整備することが責務であると考えております。 教育委員会といたしましては、こうした各学校の優れた実践を情報提供するとともに、登校に不安を感じる児童生徒や保護者に対しては、学校に来ることの教育的意義を丁寧に説明していくよう学校を指導してまいります。 次に、（２）選択登校制についてお答えします。本市では、国及び県の方針に基づき、各学校における感染症の拡大防止の徹底を図りながら、学校教育の推進に取り組んでいるところでございます。（１）のご質問でもお答え申し上げましたとおり、学校は学習活動を通して人との関わり、集団生活における望ましい態度や規律、豊かな人間性を育む場所であることから、教育委員会及び学校は、児童生徒が実際に登校できる安全安心な教育環境の整備を図ることが責務であると考えております。このことから、現在のところ選択登校制の導入につきましては検討しておりません。 なお、登校に不安を感じるなど、やむを得ず登校できない児童生徒や保護者に対しましては、引き続き感染症対策の徹底を図ることで不安を取り除くとともに、学校に来ることの意義を丁寧に説明してまいります。その上で、児童生徒が登校できない場合は、授業のライブ配信やオンライン授業の導入など、学校と児童生徒がつながりを維持するとともに、学習機会の保障に取り組むよう学校を指導してまいります。 以上です。
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西和彦議長 市民生活部長事務取扱、福島副市長。
◎福島浩之市民生活部長事務取扱 それでは、質問事項の２、介護予防に関しての（１）フレイル健診データの落とし込みについてお答え申し上げます。 本市では、原則75歳以上の後期高齢者医療被保険者を対象に、健康保持・増進のため健康診査を実施しております。受診された方に、経年の健診結果から疾病の早期発見、早期治療を行うことにより、重症化の予防を図っていただくことを目的としております。 また、令和２年度からは健康な状態と要介護状態の中間、いわゆるフレイルの予防事業として、その要因とされる低栄養や筋量の減少、口腔機能の低下などの心身機能低下の予防、生活習慣病等の重症化の予防を行うために、健康診査の全受診者の健診結果から、いわゆる痩せと考えられる対象者を抽出し、保健師、管理栄養士など専門職が必要なアドバイス、支援を行ってまいりました。具体的には、対象者の生活実態や健康状態、日常の生活動作を確認したり、社会参加の有無などを聞き取り、フレイルにつながる要因を対象者の方と一緒に考えながら、食事内容の改善や通いの場などへの誘導など、改善策を提案し、よりきめ細やかな対応を行っております。 事業の中で、日常生活圏ということで市内を４つに分けて、対象者の該当割合を算出しておりますけれども、結果として地域差はほとんど見られない状況でございました。また、現時点では本市におきまして、買物へのアクセス性が直接高齢者自身の低栄養につながっているかなどの分析には至っていない状況です。地域に暮らす高齢者一人一人が、健康で自立した生活を送ることができるよう、健診結果を活用して今後結果の分析や課題の把握を行い、より効果的にフレイル事業を実施してまいりたいと考えております。
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西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 同じ質問事項の２点目、買物リハビリテーションに関してお答えいたします。 現在、生活支援体制整備事業におきましては、日常生活圏域ごとに住民主体の話合いの場であります第１層協議体を立ち上げまして、地域の課題について検討し、解決に向けたアイデアを出し合っているところでございます。そこでは、買物に行きにくい人など日常生活でのちょっとした支援が必要な人への支援や、住民同士の支え合いについての検討が始まったところでございます。第２層協議体には、市内介護保険サービス提供事業所も参加しておりますので、例えばデイサービス事業に買物リハビリテーションを取り入れている先進地の取組などにつきましても、情報提供していきたいと考えております。 さらに、生活支援体制整備事業に配置しております生活支援コーディネーターが、地域資源の開拓のため市内小売店に訪問する際などに、フレイル予防、介護予防の手段の一つであります買物リハビリテーションについて紹介し、導入について検討していただくことも必要であると考えております。また、地域のスーパーの中には、移動販売なども検討されているところもあると聞いております。 今後も、市民の皆様がいつまでも住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、様々な地域資源を把握、発掘していくとともに、住民同士の支え合いも発展させ、地域課題の解決、介護予防の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 それでは、質問事項の３、デジタル・ガバメントに関しての（１）ＩＴコーディネーターについてお答えいたします。 ＩＴコーディネーターにつきましては、平成25年６月定例会においてご質問があり、電算業務支援委託契約を締結しているＩＴコンサルティング会社の方をＩＴコーディネーターとして積極的に活用し、情報政策担当課がプログラムマネジメントオフィスとして役割を担っていけるようにするとお答えいたしました。 また、平成31年２月に策定したふじみ野市第３次情報化基本計画では、個別システムの課題の中で全庁的なコーディネーターが不在である問題として、各課の間の課題や問題を調整し、市役所としての全体最適化をリードすることができる人材、組織の形成が必要とされていることが掲げられております。しかしながら、情報統計課には、社会人経験枠で採用したＳＥ経験者など、専門知識を有する職員も配置されてはおりますが、近年の情報システムの増加に伴う維持管理やインフラ整備等への対応により、プログラムマネジメントオフィスとして役割を担っていける人材育成は、進んでいないのが現状であると認識してございます。 一方、国では、昨年12月25日に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等を取りまとめ、同日に自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画が策定され、各自治体に示されたところでございます。 この計画では、自治体の情報システムの標準化、共通化など６つの重点取組事項を掲げ、取り組む際にはＩＣＴの知見を持った上で、自治体現場の実務に即して技術の導入の判断や助言を行うデジタル人材の確保が必要であるとしております。計画期間は令和８年３月までで、極めて多くの業務に関する取組を短時間で実施するものですから、今後ＤＸ推進のための組織体制や外部人材の登用を含めたデジタル人材の確保について、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 続きまして、同じ項目の（２）ＧＩＳ（地理情報システム）の活用についてお答えいたします。平成19年５月に地理空間情報活用推進基本法が成立し、ＧＩＳや空間データを活用し、行政事務の効率化や住民サービスの向上を行うことが地方公共団体の責務と規定されました。同法において統合型ＧＩＳと同様の考え方が規定されており、統合型ＧＩＳの活用や推進を図る必要性があることは認識しております。 本市では、固定資産税関係や都市計画関係、建築関係などで各業務に特化した個別ＧＩＳを運用することで、業務処理の正確性を担保し、効率化を図ってきたところでございますが、統合型ＧＩＳの導入及び運用には、多額の費用がかかってまいります。市の面積や人口規模は異なりますが、山梨県笛吹市の統合型ＧＩＳ導入の予算を参考にいたしますと、導入経費、利用料、保守費用を含めて５年間で約6,440万円の費用がかかり、同様に公開型ＧＩＳについても４年間で約1,420万円が必要となってくるとのことです。さらに、本市であれば既存の個別ＧＩＳとの連携費用もかかりますので、費用対効果について慎重に判断していく必要があると考えております。これらのことから、近々に統合型ＧＩＳの導入は予定してございませんが、市民や事業者向け情報提供の必要性は認識しておりますので、統合型ＧＩＳの導入の是非につきまして、総合的に調査してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の４、運動公園の整備に関しての１項目め、スケートパークの設置についてお答えいたします。 スケートボードは、先頃行われた東京オリンピック2020において新競技として採用され、金メダル３個、銀メダル１個、銅メダル１個と合計５個のメダルを獲得し、人気が高まっております。しかしながら、国内では騒音や一部のマナーを守らない方がいるため、スケートボードを楽しめる場所は、いまだ少ない状況です。市内の公園でも、スケートボード利用者とぶつかりそうになり怖い思いをしたり、夜間の騒音や大声を出したりといった苦情をいただいていることから、公園内でのスケートボードは禁止としております。市の職員も、昼夜を問わず公園パトロールを行い、スケートボードを行っている方々に注意を行っておりますが、ルールやマナーが守れない状況でございます。 このような状況の中、スケートボードができる場所が欲しいという市民からのご要望は、以前からいただいておりました。その中には、運動公園拡張部の調整池は底面がコンクリート敷きであり、騒音問題も起きづらい場所にあることから、開放してほしいというご要望もございました。市としましては、まずスケートパークの整備を考える前に、愛好家の方々に団体を設立してもらい、市民の理解を得られるルールづくりが必要と考えております。 スケートパークと一言で言っても、形態や大きさも様々です。また、重要なことは地域性を考慮し、誰が、どのように使うか明確にする必要があり、一過性のブームで終わらせることなく、長く利用される愛好家の方々の協力が必要不可欠です。かつて、市内公園ではスケートボードを禁止しておりませんでした。苦情対応も注意喚起等にとどめておいたところ、さらに多くの苦情をいただき、禁止せざるを得なかった経緯もございます。そのため、スケートボードを行うためには、ルールを決めて利用することが必要だと痛感しております。幸いオリンピックにより、これまで以上に愛好家の方々の機運が高まっていると感じております。市としましても、愛好家の方々に団体などを設立していただき、愛好家の皆様の窓口になっていただくよう呼びかけている最中でございます。そして、市民の理解に基づいたルールによるスケートパークの利用について検討してまいります。 続きまして、２項目め、第２運動公園のバスケットコートについてお答えいたします。令和元年度に旧福岡高校跡地に完成しましたふじみ野市第２運動公園内には、予約の必要がなく無料で利用できるバスケットゴール１基と、練習用ボード１面が設置されており、多くの方々に利用していただいている状況でございます。第２運動公園における清掃や除草などの日常的な維持管理業務は、運動公園の指定管理者が行っており、バスケットコートにおきましても定期的に清掃を実施しております。 今後も引き続き、定期的に清掃を行うとともに、必要に応じて指定管理者と維持管理業務の方法について協議し、利用者に対して安全安心な環境を提供できるよう努めてまいります。また、バスケットコートの整備につきましては、他の施設における事例などを参考にしながら、利用者が使いやすい施設となるよう効果的な整備の実施について検討してまいります。
○西和彦議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 まず、コロナ禍での学びに関してライブ配信について、答弁の中でライブ配信については実施しているところ、実施していないところがあって、活用は図っているというような状況、お話を聞かせていただきました。実際にやっているということなので、その授業を受けた児童生徒、あるいは保護者の方々のご意見の中で、何か上がってきたことがあればお知らせください。
○西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 分散登校につきましては、緊急事態宣言の延長に伴いまして、小学校については24日まで延長して、これを実施しているところでございます。クラスをおおむね半分に分けまして、登校する人、おうちにいる人、交互に行っております。学校でやっている授業の様子を定点カメラで映して、それをライブ配信して、おうちにいるお子さんにも見られるようにしております。これある学校の保護者さんからのご意見なのですけれども、お子さんが家にいる日に、タブレット越しに先生が学校から声をかけてくれる、そういうのがとてもうれしかったという、そういう話も伺っています。また、黒板の字がもうちょっと大きいといいなみたいな話もありまして、いろいろまだ緒に就いたばかりというか、手探りでやっておりますので、少しずつそのグレードといいますか、上げていければいいなと思っています。 以上です。
○西和彦議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） ご答弁あったように、やはり練度を上げるというか、レベルをもっと上げていくということが必要だと思いますので、引き続き対応図っていただければと思っております。 そして、昨日の民部議員の一般質問の中でも、双方向性のオンライン授業についてはまだ実施はしていないけれども、教職員の中で会議についてはそれを活用しているということで、そちらのほうも、できればやはり双方向で見ている人に問いかけをして、その問いかけられた児童生徒のほうが答えられるような状況というのが最も望ましい状況だと思いますから、こちらのほうもぜひ検討を加えていっていただければと思います。 続いて、選択登校制についてですが、これはもう本当に慎重に見極めていく必要性があるというふうに理解をしております。ただ、現状としてなかなか新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中にあっては、やはり議論の対象にしていく必要はあるだろうなというふうには思っています。これを直ちにやるということは現実的ではないですけれども、校長会の中でこういった解釈はどうなのだろうねと、例えば福岡県の福岡市なんかだと、学校指導要領の解釈を少し拡張しているような解釈の中で、選択登校制を判断しているような状況もございますので、ではこの解釈が正しいのかどうなのかということも含めて、ぜひ議論の俎上に上げてほしいなというふうに考えております。こちらは以上です。 次に、介護予防に関して、まずフレイル健診のデータの落とし込みについてですが、市内４分割をしたという中で、ほとんど差異はなかったよというような状況だというふうに認識しております。その上でですが、４分割だとやはり差異が出ないですから、この４つのブロックをさらに４つに分ける、16ブロックぐらいで検証すると、多分結構差異が出てくるのかなというふうには思っています。 この質問の趣旨というのは、保健事業と介護事業、これをうまく連動させよと国のほうも言っていますし、市の計画の中でも言っていますから、そういった連携を含めてほしいなという意図で質問しております。その上で、やはり買物リハビリテーション、これはまさに連携をしてやっていくような類いのものであると思いますが、例えばふじみ野市においては、ふじみん見守りネットワークということで、高齢者の見守りの協定を大規模事業者、中小企業者の方々と結んでいますし、あるいは災害時の物資の供給についても大型店舗と協定を結んでいる状況でございます。他市の事例を見ても、開業前に少し時間を取っていただいて、協力を担っていただいている例であるとか、当然コロナ禍でありますから、時間を短縮して実施するとか、いろいろ工夫をしながら、コロナの状況であっても、やはり高齢者の健康を守っていこうということで実施をしております。その点について、大型店舗とうまく協働する必要性というのがあると思いますが、ご所見をお願いいたします。
○西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 買物リハビリテーションの効果というのは、やはり私どもも、とてもフレイル予防には効果的であるというふうには認識しているところでございます。その中で、議員おっしゃられるように、介護予防事業だけではなく、市の施策の様々な分野において、そういった小売店であるとか事業者さんの協力をいただきながら事業を展開しているというのは実態でございます。 今後につきましても、地域性の課題であるとか特色につきまして様々なデータを統合して、そういった視点で角的に分析を行いまして、必要な施策を展開してまいりたいと思いますし、その実施に当たりましては、当然そういった事業者さんの協力を得ないとなかなか実現できるものでもございませんので、そういう形で考えていきたいというふうに思っております。
○西和彦議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） 前向きな答弁ありがとうございました。 この質問の趣旨としても、いろんなデータを集約して多角的な分析をして、効率的、効果的な施策の執行というのがメインテーマの一つでもありますので、ぜひ様々な形で分析していただいて、様々な市内にある民間事業者の方と協力して実施をしていただければよろしいかなというふうに考えております。 次に、デジタル・ガバメントに関してでございますが、ＩＣＴの活用については島田和泉議員が精力的に取り組んでいる分野でもございますが、デジタル庁の設立に伴って、改めてデジタル・ガバメントの実施計画とＤＸの推進計画、読ませていただきました。そして、１回目の質問でも述べましたけれども、本当にびっくりしました。もちろんやらなければいけない量もさることながら、たった５年間でこれをできるのかというのが正直な印象です。なので、１回目でも申し上げましたが、まずはＩＴコーディネーターをつけてやっていくことを最優先に、どうすれば一番効率的、効果的にデジタル・ガバメントを実現できるのかというのをしっかりと検討していただきたいですし、これは本当に私が過去に一般質問した内容でもございますので、あれからもう10年たって、実際にそういう状況が起こっているわけですから、ここで何とか踏みとどまって実現させてほしいなというようなところです。ここは要望として捉えていただければと思います。 続いて、ＧＩＳの統合についてですが、こちらはもう本当に先ほどもご答弁ありましたとおり、国の計画でもありますし、市の計画においても、できればやはり統合したほうがいいのではないと、課題の指摘も計画の中である状況です。その上で、答弁の中では費用対効果の話が出ていましたが、ただ、その費用のお話はありましたが、効果についてご答弁なかったので、その効果について少し感じている部分をお知らせください。
○
西和彦議長 金子総合政策部長。
◎金子明総合政策部長 少し前になりますが、平成20年に総務省のほうから統合型ＧＩＳ推進指針というものが示されております。その中で、目的、効果としまして、住民サービスの向上であるとか、庁内業務の効率化、高度化、こういったものが掲げられております。それを本市のほうに置き換えてみますと、例えば市民サービスの向上の面では、市民の暮らしに関する情報をホームページに掲載する場合に、統合型ＧＩＳを活用して、より視覚的に分かりやすく掲載することが可能となるというようなことも考えられると思います。 また、業務の高度化、効率化。効率化というよりは高度化の部分では、例えば政策判断等への活用の部分があるかと思います。地理的に情報を整理することで、複数の代替案の比較であったり、複数分野にまたがる総合的な課題の把握、こういうものが容易になるなど、政策判断等への活用が図られるものと考えております。費用対効果の面もございますが、総合的に調査してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 小林憲人議員。
◆９番（小林憲人議員） この質問全体の意図としては、行政が保有しているビッグデータ、各施策を行う上で有機的に連動させて、市民福祉の向上につなげていくというところが重要だと思っています。 近年では、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングということで、こういったことも要素として付け加えられて施策を考えなさいというような状況にもなっておりますし、それとデジタル・ガバメントを有機的に結合させることによって、より効果的ですばらしい市民福祉の施策の提供というのができると思います。そういった意味においては、恐らく私が感じているのは、担当課だけでは、ちょっと国が言っているようなレベルには到達できないと思いますので、庁内でプロジェクトチームをつくったりとか、そういったことで対応を図っていくことも必要かなと思いますので、ぜひ検討願えればと思います。 最後に、運動公園の整備に関してでございますが、まず今先ほど答弁あったように、団体があってルールづくりをしようということで、それができれば検討を深めていくというような状況だと思います。ぜひいろんな団体に声をかけていただいて、一緒にルールをつくろうよというような形で進めていっていただければと思います。 最後に、第２運動公園のバスケットコートについてですが、確かに定期的に清掃をやられていると思うのですけれども、実際にはやはり排せつ物が転がっているような状況というのが散見されます。想像してほしいのですけれども、排せつ物があって、雨が降って、形的には排せつ物なくなるのですけれども、菌とかそういったものは物すごく広がっている状況になります。そこでバスケットをしたときに、本当にそれが公衆衛生上正しいのかと言われたら、私は全く正しくないと思うのです。そういった観点からも、やはり速やかに、土ではなくてスポーツ用のコートの敷設を実施していただきたいなというふうに思います。 先ほどの答弁にもありましたけれども、オリンピックで着目されているものでもあります。当然バスケットも同じくオリンピック競技ですから、やはり市民の皆さんが夢を持って過ごせるふじみ野市になってほしいなと思っておりますので、前向きに検討お願いします。 以上で一般質問を終わります。
○
西和彦議長 小林憲人議員の質問を終了いたします。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時０７分 再 開 午後２時１９分………………………………………………………………………………………………………………………
○
西和彦議長 再開いたします。 次に、床井紀範議員の質問を許します。
◆11番（床井紀範議員） 発言通告に従い一般質問を行います。４点について伺います。 質問事項１は、独り暮らしの高齢者の孤独死対策について質問です。コロナ禍において、誰にもみとられず、自宅でひっそりと亡くなる孤独死の発見が遅れるケースが増えていると、このように言われています。感染対策の中で、人との交流が減ったり、民生委員等の見守り活動が難しくなったりしています。行政が安否確認に積極的に関与する必要性が高まっている、このように言われています。課題と改善策について、市の見解をお答えください。 また、消防本部の119番情報と災害時要援護高齢者との連携についてご答弁をお願いします。 質問事項２は、子供の居場所づくりとフードパントリーの実施ということで伺います。本市において、子ども食堂をはじめ市内の民間団体では、コロナ禍においても創意工夫しながら子供の居場所づくりの事業が実施されている、このように認識しています。子供の居場所づくりの推進についてお答えをいただきたいと思います。 また、児童センター、公民館などのお金がかからない施設では、どのような事業が展開されているか、併せてご答弁ください。 コロナ禍においても、市内の民間団体はフードパントリーなどを実施しています。あわせて、市独自で定時定点でのフードパントリーの実施を検討すべきと考えます。市の考えをお聞かせください。 質問事項３は、若者への経済的支援についての質問です。若者、学生などを対象にフードパントリーを実施した民間団体によれば、ふじみ野駅西口において夕方の時間帯のたった１時間で約40人の若者、学生などが、食料品や日用品を受け取ったとのことです。また、アンケートでは30人以上がアンケートに回答し、その中では大学生だけではなく、高校生への支援も少し考えてほしい、飲食店でバイトをしていたがコロナの影響で働けなくなりました。実家暮らしだが、親のお金だけでは生活が難しく私自身バイトも減らされているため、給付金をもう一度もらいたい。働いていたコンビニが潰れて、たまたま資格を持っていた介護の仕事に就きました。職場ではコロナにおびえ、外に出たがる利用者様をお散歩に連れ出せず、苦しい思いをしていますなどの声があったとのことです。本市として、若者の経済的困窮についての実態調査を実施すべきではないでしょうか。また、給付型奨学金、家賃補助制度の創設について、市の見解を伺います。 質問事項４は、大原二丁目のマンション開発についての質問です。建築基準法の総合建築様式の一団地認定を行うため、敷地内に都市計画法に基づく道路が計画されていません。ふじみ野市においては、開発行為等指導要綱第11条のただし書で定める開発行為等指導要綱施行基準第４条を遵守し、40％で計画されていると、こういった敷地の空地が確保されていることや、空地の土地利用についてはプロムナード、公用空地の辻広場、提供公園、こういった公開スペースがあること、マンション敷地内に設けられる西側の車路、これについても消防活動時などに利用可能である。こういったことから、外周幅員６メートルの防災道路は確保されるには至りませんでした。法律の最低限の基準をクリアすればよいということではありません。市民の命を守ることは、自治体の責務です。必要な行政指導は、しっかり行うことを求めます。外周幅員６メートルの防災道路の確保について、改めて市の見解をお答えいただきたいと思います。 また、消防水利について、１棟に40立方メートルの防火水槽を３棟分、合計120立方メートルを敷地内に確保される、こういった予定になっています。マンション敷地内の火災時には、防火水槽や消火栓から、ポンプ車により圧送された水を送水管によってマンションに設置されている放水口を利用して消火活動を行う、このようなことになっています。１つ40立方メートルの防火水槽では、３分程度で水が空っぽになってしまい、３つあっても12分です。送水管は、１系統では水圧が下がってしまうことが懸念されます。したがって、２系統以上が必要になると言えます。こういった消防水利の確保についてご答弁をください。 Ｂ敷地の第２期計画、Ｃ敷地の第３期計画の見直しについて、市の考えも併せてご答弁ください。 以上、１回目の質問といたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質問事項の１、独り暮らし高齢者の孤独死対策についての１点目、課題と改善策についてお答えいたします。 様々な事業所などによる見守りや、声かけを実施しております高齢者見守りネットワーク事業でございますが、令和３年９月１日現在の協力事業所は114事業所となっております。令和３年度にこの事業による安否確認の情報を受けた件数は、これまでに32件ございましたが、このうちお亡くなりになっていたケースが１件ございました。また、地域の方からの通報により確認したところ、自宅で亡くなっていた事案も１件ございました。 高齢化や核家族化の進行に伴い、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加し、見守る方の高齢化も課題となっております。また、コロナ禍での社会交流の縮小も、見守り活動の阻害要因となっております。しかし、市では孤独死対策として、見守りネットワークのみでなく、地域包括ケアシステムの構築による地域の方のさりげない見守りにより異変を察知し、早期に市に連絡をいただくことが重要であると考えております。 ふじみ野市社会福祉協議会におきましても、本人の意向に沿って近隣の協力者を中心にいたしまして、日常的に見守りや声かけを行う見守りチームを結成しておりまして、独り暮らしの高齢者に対して高齢者情報紙「福寿草」を毎月定期的に届けながら、見守り活動を実践しているところでございます。また、高齢者あんしん相談センターにおいても、対応が必要な高齢者につきまして、ケアマネジャーなどと連携しながら見守りを実施しております。 市といたしましては、今後も緊急時連絡システム事業、見守りネットワーク事業の協力事業所の拡大、緊急時・災害時高齢者あんしん台帳の整備といった既存事業の継続とともに、異変に気づいた方が、小さな気づきでもすぐに市に連絡いただくよう、市民への意識啓発を一層図ってまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 米村総務部長。
◎米村芳一総務部長 同じ質問事項の（２）消防本部の119番情報と災害時要援護高齢者との連携についてお答えいたします。 現在、消防本部に設置されております消防緊急通信指令装置との連携につきましては、市が所有する住民基本台帳の情報に加えて、要配慮者の情報を提供しているところです。この情報は、毎月更新がなされており、消防本部において火災における消火活動や、傷病者に対する救急活動に活用されております。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 質問事項の２、子供の居場所づくりとフードパントリーの実施の１点目、子供の居場所づくりの推進についてお答えいたします。 市内には、現在ＮＰＯ法人、医療法人、飲食店、地域団体など９か所の子供の居場所があり、コロナ禍においても各団体がそれぞれの特徴や強みを生かした活動を行っており、子供の居場所をきっかけとした地域交流の促進につながっていると感じております。本市では、子供の居場所づくりへの関心の高まりを受けまして、各団体への側面的支援として、国、県などの取組や助成金に関する情報提供、市ホームページ等による各団体の取組を紹介、担い手やボランティア発掘などの取組を行っております。 コロナ禍における支援といたしましては、県、市の災害備蓄品、寄附でいただいた食材や日用品のほか、市の介護予防センターと連携し、庭を有効活用した畑で収穫した野菜の提供を行い、お弁当などに活用していただいております。また、フードパントリーの実施を希望する団体には、市社会福祉協議会と連携し、開催に向けた取組や物資等の支援を行い、子供や保護者などを見守るネットワーク構築の推進を図っているところでございます。 令和３年７月号の市報では、より多くの方に子供の居場所づくりについて知っていただくため、８ページにわたる特集を掲載し、寄附やボランティアの希望、子供の居場所の利用に関する問合せなど、多くの反響をいただいているところでございます。また、今年の７月30日に子供の居場所づくりの周知、担い手やボランティアの発掘を目的に開催した子ども食堂等活動報告会では、30人以上の参加がございまして、報告会終了後、参加者から見学やボランティアなどの希望が多数あり、その後のマッチングにおきまして、子ども食堂や市の子供の学習支援教室の学習ボランティアへとつなげているところでございます。
○
西和彦議長 篠澤こども・元気健康部長。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 それでは、同じ質問事項の２点目、児童センター、公民館などのお金がかからない施設につきましてお答えいたします。 児童センターにおきましては、18歳未満のお子さんを対象とし、休館日を除く平日及び土日の午前10時から午後６時まで自由に来館し、遊んでいただくことができます。現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内在住、在学のお子さん限定とし、人数制限を設けた中での予約制ではございますが、利用時間を区切って、できるだけ多くのお子さんにご利用いただけよう努めているところでございます。また、手遊びなど乳幼児の親子で参加できる親子タイム、ゲームなどを競う小学生対象の事業など、年齢に応じて様々な事業を展開しております。 中高生の居場所づくりといたしましては、親子での利用が少なくなる平日午後５時から６時まで、遊戯室を開放いたしまして、バスケットボールや卓球など、体を動かす遊びを中心に利用していただいております。そのほか、夏休み期間中の午後６時10分から８時まで、10日間程度夜間開館を実施しておりまして、中高生の居場所及び活動の場として好評いただいているところでございます。 今後におきましても、子供たちに健全な遊びの場を提供していくとともに、居場所づくりの充実に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 同じご質問について、教育委員会からお答えいたします。 上福岡西公民館では、子供の居場所づくりに供することを目的として、館内共有スペースであるギャラリーを一般開放し、コロナ禍の現在は１時間を目安にという制限はありますが、来館者が誰でも自由に利用できる空間として、ご利用いただいているところでございます。子供たちは、自主学習や仲間との交流等、自由で安心した時間を公民館で過ごすことができております。また、ギャラリーでは公民館の他の利用者と場所を共有することから、子供たちは単に施設を自由に利用する場としてだけではなく、公共施設の利用におけるルールやマナーを学ぶ場ともなっております。 今後においては、共有スペースのほかに、施設を有効に活用した小学生、中学生、高校生対象の自主学習スペースの提供など、子供の居場所づくりを支援する事業の検討を進めております。教育委員会では、今後も施設を活用した安全安心な子供の居場所づくりの支援に取り組んでまいります。 以上です。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 続きまして、同じ質問事項の３点目、市独自で定時定点のフードパントリーの実施につきましてお答えいたします。 本市では、子供の貧困対策及び生活困窮世帯の支援策として、昨年度より市社会福祉協議会と連携し、フードパントリーの実施に向けた研究及び介護予防センターや
ふじみ野ステラ・イーストでのフードパントリーの試行を重ね、効果や課題の検証をしてまいりました。対象者を限定することに加え、必要な方に支援を届けるための積極的な情報提供が課題となったことから、令和３年６月には、ひとり親家庭を対象としたふじみ野子育て応援フードパントリーと名称を定め、介護予防センターにおいて、福祉総合相談センター「よりそい」、「にじいろ」で支援をしている方を対象に実施をしたところでございます。７月には、子育て支援課との連携により、全ての児童扶養手当受給者への周知を行い、支援の届いていない方の掘り起こしを行うなど、定期的なフードパントリー実施の準備を進めてきたところでございます。 また、市内の子供の居場所でフードパントリー開催を希望する団体もあり、市社会福祉協議会と連携し、定期開催に向けた支援を併せて行っているところでございます。今後も市内の子供の居場所やＮＰＯ法人等とのネットワークを活用しまして、支援が必要な方の発見や適切な支援が届くよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、質問事項の３、若者への経済的支援の１点目、若者の経済的困窮についての実態調査の実施についてお答えいたします。厚生労働省の「令和３年版労働経済の分析―新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響―」によりますと、感染拡大期に減少した非正規労働者について、雇用形態別ではパート、アルバイトの雇用者数の減少が大きく、15歳から24歳の若年層での非労働力人口が増加しており、学生を含む若年層の雇用に感染拡大の影響が及んでいること、さらに若年無業者15歳から34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者の動向におきましては、令和２年には若年無業者が増加しており、特にそのうち15歳から24歳の層で比較的大きく増加している状況が報告されております。 本市では、令和２年度に第２期ふじみ野市子どもの未来応援プラン策定に関わる調査の中で、令和２年７月から８月に若者の経済的状況や必要な支援などについて、19歳から24歳の若者を対象としましたヒアリングによる実態調査を実施したところでございます。その中では、身近な相談先が欲しい、仕事や家探しを手伝ってほしい、学費や転貸費が不足しているといった声が聞かれ、本年度から実施しております第２期ふじみ野市子どもの未来応援プランにおいては、若者を必要な支援につなげる相談支援体制の充実を図り、支援策や社会資源の充実を図ることを掲げ、全庁横断的な推進体制で支援に取り組んでいるところでございます。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 同じ質問事項の（２）給付型奨学金の創設についてお答えします。 国は、経済的に困難な学生等への支援として、昨年４月１日より高等教育の修学支援新制度を開始しました。この制度は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として、授業料等の減免や給付型奨学金が受けられるものであり、申請はご自分の在学している学校を通し、日本学生支援機構へ申し込む方法により行うものでございます。もともとこの制度は、意欲のある若者の進学を支援することを目的として、大学や専門学校等に係る入学金や奨学金の免除または減額、並びに返還を要しない給付型奨学金を拡充することを平成30年の経済財政運営と改革の方針2018、いわゆる骨太の方針ですが、これにおいて決定したものでございます。新型コロナウイルス感染症が拡大する前に設計された制度ですが、昨年来のコロナ禍による家計の急変等があった場合も、授業料等の減免や給付型奨学金が受けられるものとなっております。 本市においても、新型コロナウイルス感染拡大以前から、入学金や修学金を返済したときの利息を市が補給する利子補給制度により、経済的に困難な学生等へ支援を行っているところでございます。今後、経済的に困難な学生等からご相談がありましたら、国の高等教育の修学支援新制度及び本市の利子補給制度をご案内のするなど、対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 続きまして、同じ質問事項の３点目、家賃補助制度の創設についてお答えいたします。 本市では、若者を限定とした家賃補助制度はございませんが、生活困窮者自立支援法に基づき、家賃相当額を支給する住居確保給付金制度を実施しております。この住居確保給付金制度は、離職や新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方で、生計を維持している方を対象とし、一定の求職活動を要件に有期で家賃相当額を最大12か月支給するものでございます。 また、若者の居住の安定支援として、若年で収入が不安定であったり、保証人がおらず住宅を借りることが難しい相談者に対しましては、市内不動産業者などとの連携により入居やその後の手続をサポートする住宅支援も行っており、経済的な給付だけでなく、その後の生活の安定まで支援しております。 今後につきましても、住居確保給付金制度を市のホームページなどにより積極的に情報提供を行い、必要な人へ支援を届けてまいりたいと思います。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 質問事項の４、大原二丁目におけるマンション建設についての１項目め、外周幅員６メートルの防災道路の確保につきましてお答えいたします。 大原二丁目におけるマンションの事業計画は、ふじみ野市開発行為等指導要綱により、建築基準法の規定に基づく建蔽率60％を40％に抑えたことで、区域内通路及び空地が通常より確保されております。そのため、防災面での延焼防止や消防活動のできる車路なども近隣火災の消防活動などに利用可能と聞いております。また、敷地内には消防水利として防火水槽を３基設置しており、合計で120立方メートルが確保されております。この防火水槽は、マンションの敷地のみならず、隣接する大原地区などにおける消火活動に利用できると入間東部地区事務組合から確認しております。消火活動では、この防火水槽や近隣消火栓からポンプ圧送され、マンション火災や近隣火災に利用されます。大原地区の住宅街で行われる消火活動では、消防車に搭載されているはしごを使用し、消火活動を行うと伺っております。また、火災の状況によりマンション敷地内のある空地や車路にはしご車を配置し、消火活動に利用することも想定していると聞いております。そのようなことからも、マンション敷地内に設けられる空地や車路などは消火活動が行えるものと考えることから、市としましては事業者に対し防災道路の要望を行った経緯はございません。しかしながら、近隣住民などからの意見等につきましては、引き続き事業者に申し伝えたいと考えております。 続きまして、２項目め、消防水利の確保につきましてお答えいたします。大原二丁目計画では、貯水槽３基が計画されており、１つの貯水槽は３分間放水するとなくなってしまい、３基でも９分間しか放水できないとのご質問ですが、この大原二丁目計画におけるマンション建設の消防水利は、入間東部地区事務組合消防施設指導基準を基に、入間東部地区事務組合と事業者との協議により、１棟につき40立方メートルの防火水槽を設置し、３棟で合計120立方メートルが敷地内に確保されております。同基準第２条第１項第３号では、消防水利は消防水利の基準第２条に規定するもので、同基準第３条の給水能力を有するものをいうと規定されております。並びに、消防法に基づくこの消防水利の基準第３条では、消防水利は常時貯水量が40立方メートル以上、取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものでなければならないと規定されており、このことから通常では防火水槽40立方メートル１基において40分程度の放水ができる量を蓄えていると考えられます。消火栓においては、既設の消火栓などが周辺道路に12か所あり、消火栓の位置については入間東部地区事務組合でも把握されているため、火災状況に応じて分散などによる消火活動が適切に行えると聞いております。 続きまして、３項目め、第２期、第３期計画の見直しについてお答えいたします。現在の社会情勢は、日本国内のみならず世界が新型コロナウイルスの猛威に直面しております。その結果、各国は経済、産業を一時停止やワクチン接種の推奨など、今以上の感染拡大を阻止することに特に力を入れております。こうした危機的状況の中でも、あらゆる手段を講じ、経済活動、市民生活への影響を最小限にするよう社会は迅速に対応し続けておりますが、先行きは不透明な状況であります。 そのような中、今後の社会情勢などの変化による大原二丁目におけるマンションの第２期、第３期計画の事業計画の見直しにつきましては、市としてそのことに対し要望する立場にはございません。しかしながら、近隣住民などの意見等につきましては、引き続き事業者に申し伝えたいと考えております。
○
西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 詳細にご答弁いただきましてありがとうございました。幾つかの点で再質問させていただきたいと思います。 先ほどの大きな１つ目の独り暮らしの高齢者の孤独死対策につきましては、いろいろな事業を展開しているということでしたけれども、ぜひＩＴを使った見守りロボットですとか、あるいは配食などの宅配のサービス、こういったものも使った安否確認を行っている自治体もあるようですが、その辺何か今後検討するような状況があるかどうか、伺いたいのですけれども。
○
西和彦議長 山中福祉部長。
◎山中昇福祉部長兼福祉事務所長 まず、配食サービスにつきましては、現在当市でも行っているところでございます。ＩＴ化によるシステムでの管理というか、見守り活動ということでございますが、警備会社などが提案するサービスであるとか、ＩoＴ電球などを設置して、そういった見守りをシステム的に見極めるというようなところを各様々な団体で、今実証実験などが行われているというのは伺っているところです。そういった機能とか用途が様々なものがあるというのは承知しておりますので、今後研究をしてまいりたいというふうには思っております。
○
西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） いろいろなサービスの連携ですとか重層化、深さを持たせる、あるいは奥行きを持たせるといったことが必要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 子供の居場所づくりのフードパントリーの実施につきまして、詳細なご答弁いただきありがとうございました。ちょっと教育委員会に伺わせていただきたいのですけれども、先ほど西公民館の小中学生の自主学習室の検討を今後行っていきたいということだったのですが、どういった内容で検討されるというのか、その経過を確認させてください。
○
西和彦議長 皆川教育部長。
◎皆川恒晴教育部長 今までも、今建て替えに伴って休館しております大井中央公民館などでも、夏休みの時期に受験勉強を子供ができるようにとか、そういったことでその場所を確保して提供しております。館内全体の利用状況等も勘案しまして、それからまたコロナ禍がどうなるかということもいろいろ考え合わせながら、子供の居場所を提供できるようにしていきたいと考えております。 以上です。
○
西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 引き続き、子供の居場所づくりに全庁挙げて取り組んでいただきたいと思います。 それで、大きな３番目なのですが、これは要望にとどめたいと思います。給付型奨学金制度につきましては、市としては利子補給であったり、国のほうのそれに代わる制度があるから、今のところは検討はされないということのご答弁だと理解しました。利子補給制度の実施状況ですとか、よくその辺の制度は周知していただきたいと思っています。しかしながら、いろいろな大学の学費も、今初年度の納付金なんかは文系でもかなり高いです。150万円超えるような状況になっていると思うのです。理系に至っては200万円近い状況になっていると思いますので、そういったこのふじみ野市で育った子供たちが、将来またふじみ野市でもぜひ地域で活躍されるような、そういう地域づくりとしても、こういった給付型奨学金制度というのは今後必要になってくるかなと思いますので、ぜひ何かあったら検討していただきたいと思います。 家賃補助制度につきましては、住宅確保給付金があるということで、その制度を代用しているので、今のところ検討されないということで理解はしました。しかしながら、いろいろな若者を呼び込むという支援施策としても有効な施策になっております。都内なんかでも、保育士の方の呼び込み策として家賃補助制度をやっているような自治体もありますので、政策的な判断としてぜひいろいろな角度から検証していただきたいと思っています。 大原二丁目におけるマンション建設についてですけれども、先ほど消防水利の関係では、消火栓が12か所あって分散されているのでということがご答弁としてありました。そうした中で、消防水利の水圧の関係というのは下がったりはしないと、こういう理解でよろしいのですか、そこだけまず確認させていただきたいと思います。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 水道管の中の圧力の変化ということになるかと思います。こちらは、どうしてもその時間帯によっても、夕方の食事どきだとか、朝方の洗濯時期、その時期になりますと水道管の圧力は下がってまいります。それで、火災のときに、そこの周りに何台消防車が集まって、何基の消火栓から持っていくかによって、若干は変わってくるかと思います。ただ、周りの配水管を確認いたしますと、コミュニティ道路、歩道の両側に200ミリと100ミリが入っている状況でございます。あと、大原地内でも100ミリと150ミリの水道の配水管が入っているという状況でございます。かなりこれが太めの水道の配水管が入っているという状況、あと福岡浄水場から近い位置にあるということで、もちろん元が近いわけですから、下がることはあるでしょうけれども、下がる数値的なものは少ないのではないかというのが想定できると思っております。
○
西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 影響幅が比較的少ないのではないかということで理解はさせていただきました。ありがとうございます。 そうした中で、先ほどの１回目の質問で、消防水利の関係で私120立米、12分と言ってしまったのですけれども、９分なので、ここで訂正させていただきたいと思います。議事録に残させていただきたいと思います。 先ほどの外周道路の、防災道路の関係ですけれども、市としては周辺住民のいろいろなご意見なんかは聞いて、事業にはその都度伝えていくということでご答弁ありましたけれども、これについては要望されないということでした。しかしながら、はしご車の可動領域ですとか、放水車、ポンプ車の位置、これは実際に火災が発生したときの位置関係などを鑑みてみますと、実際に消防のほうで日々訓練ですとかシミュレーションなんかをされているかと思うのですが、大原周辺は非常に道路幅員が狭いのです。４メートル道路が多いのも特徴です。非常にこういった緊急車両が入りにくいというのが実態としてあるのではないかなと思うのですが、その点も踏まえての答弁ということの理解でよろしいのですよね。そういったことも踏まえて、いろいろなことも複合的に鑑みての、行政としての判断ということですよね。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 今のご質問ですと、市に消防活動のことを聞いているように聞こえるのですが、そのことを回答しろということでしょうか。
○
西和彦議長 床井紀範議員。
◆11番（床井紀範議員） 消防活動のことそのものを確認しているのではなくて、消防からいろいろ情報を得ていて、それで外周幅員６メートル道路については、今のところは市としては要望はしないということのご答弁なのかなと思っているのですけれども、そうなってくると、いろいろ確認された上で、この地域についてはいろいろな建蔽率の問題ですとか、あるいは車路があるですとか、防災空地もあるということで、こういった防災道路は造られない、こういう理解でよろしいのですねということの質問なのですけれども。
○
西和彦議長 櫻井都市政策部長。
◎
櫻井進一都市政策部長 こちらは、開発行為等指導要綱によって、本当は建築基準法の規定ですと建蔽率60％の建物がいいところを、開発行為等の指導要綱に基づきまして40％に抑えていただいたということでございます。そのために、今言われた車路だとか空地ができたことによって、消防活動が有利にできるということは市としては考えております。
○
西和彦議長 床井紀範議員の質問を終了します。 休憩いたします。……………………………………………………………………………………………………………………… 休 憩 午後２時５７分 再 開 午後２時５９分………………………………………………………………………………………………………………………
△散会の宣告（午後２時５９分）
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西和彦議長 再開いたします。 以上で本日の日程は全て終了いたしました。 明日17日は予算・決算常任委員会のため休会、18日から20日までは休日のため休会、21日、22日は議案調査のため休会、23日は休日のため休会、24日は午前９時30分から本会議を開き、委員長報告、議案審議、市長挨拶、閉会といたします。 本日はこれで散会いたします。...